「こども誰でも通園制度」で何が変わる？徹底解説します

【最新情報】2024.4.30大阪市で、働いていない親でも利用可能な「こども誰でも通園制度」試験的実施へ（保育のせかい）

2023年3月31日に岸田内閣が「異次元の少子化対策」の試案を発表しました。

2030年代に入るまでの後数年間が、少子化傾向を反転できる最後のチャンスだとして、今後3年間で集中的に取り組む方針とのこと。

その中で、「こども誰でも通園制度」を打ち出しました。「こども誰でも通園制度」とはどういうものなのだろうか。今回は保育のせかいが徹底解説します。

出生数が80万人を割り、人口減少が大問題になっている現実

2022年の出生数が80万人を割り、7年連続で過去最少を記録しました。

亡くなる方と新たに生まれた方の数の差（＝人口の自然減少）は78万人のマイナスとなりました。山梨県や佐賀県の人口が約80万人であるため、1年で一県の人口がそのまま減った、ということになります。とんでもない事態です。人口が減少したら、その分国全体としてお金を稼ぐ力が減少し、国民・国全体は貧乏になっていきます。

また、税収も当然のことながら減少することで行政のサービスを維持することが困難になってきます。

例えば…道路の舗装が悪くなり事故が増える、救急隊員・救急車の数が確保できず、助けられたはずの命が失われていく、警察官の数も不足し、治安が一層悪くなります。

想像するだけでぞっとしますね。なので政府は、これからの数年間が出生数の減少のテコ入れの最後のチャンスであるとしています（図を参照ください）

「こども誰でも通園制度」で何が変わる？現状の保育園利用制度について

後述しますが、本制度で保育園に預けられる保護者を増やすことができ、そうすることで出産・育児への不安感を取り除き、出生数の増加に繋げたい ということを期待しているようです。

保育園・幼稚園・認定こども園に預ける場合には、どのような手続きが必要なのか、まとめてみました。

保育認定とは？子どもを認可園に預ける手続き

保護者が自治体から認可されている保育施設にこどもを預ける場合には、自治体に申請をする必要があります。

保護者の就労条件等を自治体の担当者が確認し「保育の必要性の認定」が降ります。

具体的には「1号 ・2号 ・3号」この3つに分けられます。

「１号認定」とは・・・

①子どもの年齢が満3歳児以上
②保育に必要な事由（保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など）に該当しない
③「教育標準時間」という認定となり、1日4時間程度の在園時間となります

→年少〜年長のお子様の保護者が就労や妊娠、出産などといった保育に必要な事由に相当しない場合に適用され、一般的には10時から14時までの4時間程度の教育標準時間で通園することとなります。保護者が主婦（主夫）であったり、時短のパートをされている場合には１号認定となることが多いです。

「２号認定」とは・・・

①子どもの年齢が満3歳児以上
②保育に必要な事由（保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など）に該当する
③保育標準時間（原則11時間以内）や保育短時間（原則8時間以内）で通園する

→年少〜年長のお子様の保護者が就労や妊娠、出産などといった保育に必要な事由に該当する場合に適用され、一般的には8時間〜11時間で通園することとなります。保護者がどちらもフル時間勤務で就労していたり、妊娠や出産を控えている場合に認定となることが多いです。

「３号認定」とは・・・

①子どもの年齢が0歳〜満3歳児未満
②保育に必要な事由（保護者の就労、妊娠、出産、疾病、障害など）に該当する
③保育標準時間（原則11時間以内）や保育短時間（原則8時間以内）で通園する

→0〜2歳児のお子様の保護者が就労や妊娠、出産などといった保育に必要な事由に該当する場合に適用され、一般的には8時間〜11時間で通園することとなります。（２号と同じ）

保護者がどちらもフル時間勤務で就労していたり、妊娠や出産を控えている場合に認定となることが多いです。

0〜2歳児のお子様をもつ保護者で、１号のように就労や妊娠、出産などといった保育に必要な事由に相当しない場合は認定を受けることができず、保育園（こども園）に預けることができません。

※自治体によっては、一時預かり制度を取り入れていれば、週数日はこういった認定を受けずとも預けることが叶です。

「こども誰でも通園制度」で変わること まとめ

本制度で、定員に空きのある保育園で週に1～2回ほど子どもを定期的に預かる事業が始まります（予定）親の孤立を防ぐことが期待されます。親が孤立してしまうと、育児で思い詰めてしまい、虐待が発生することもあります。

数年前に東京で起きた５歳児の虐待死の事件は、子どもが園に通っていないいわゆる「無園児」でした。

（※必ずしも無園児の家庭が虐待を起こすわけではないことを書き加えておきます）

親の就労等の有無に関わらず、気軽に通園ができる未来がやってくることと思います。

この記事の監修は

 森 大輔　

保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。

その他 学校法人の理事を兼任中。

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