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保育業界は、少子高齢社会の影響を受け保育施設で預かるお子様の数が減少傾向です。
それでも、待機児童問題とともに保育士の数が不足しているので、余裕を持ってこどもの成長をサポートできる保育施設ばかりではありません。
保育士の国家資格を取得しても、賃金はそこまで高給な職業ではないといった理由もありますし、他にも色々な課題を抱えています。
保育士として、働きたいという希望がある人が多くないので、資格だけ所持している潜在保育士が多くなってきています。
今回は、保育士は給料が上がる見込みはあるのかや、処遇改善についてと少しでも給料を上げるために必要な対策などについて紹介していきます。
Contents
保育士の給料は上がる？処遇改善とは？
何十人もの子供達の命を守りながら、成長をサポートする保育士の仕事は責任が重いです。
その責任が重い仕事であれば、給料は多いのではと思う方は多いのではないでしょうか。
保育士は合格率2割～3割程の難しい国家資格を取得しないと、職業に就くことができません。
資格を持っていなくても、保育業務をすることは可能ですが保育補助の仕事になります。
保育士の定着率があまり良くない背景には、希望した賃金に届かないケースがあり給与に不満を持っている人も中にはいます。
お子様の命を預かりながら、身の回りの世話をしたり、トラブルや事故が起きないように神経を使うという責任が重いわりには、給料は高くはないので離職したり別の職業に転職する保育士が増えているのです。
保育業界は、何とか人材不足に歯止めをかけようと色々と試行錯誤したり、処遇改善策を考えています。
処遇改善策とは、保育業務に携わっている人の給料の引上げに要る費用を保育施設に補助するものです。
まだまだ、保育士の大幅な賃金アップは望めませんが、給与を上げていこうという動きはあります。
保育士に関連する記事はこちら⇒保育士の給料はどれくらいが平均？少しでも多く収入を得るためにやるべきこと
保育士の給料が上がる処遇改善の期間と対象
厚生労働省は、2017年に保育士不足を防ぐために、「保育士確保プラン」を掲げて給料を月6000円程アップさせる施策が過去には実施されています。
ですので、処遇改善の施策だけが保育士の賃金アップに繋がったわけではないのですね。
このように、国や自治体が協力し合って保育士の賃上げに対して、色々と試行錯誤してくれているのです。
では、具体的に処遇改善について掘り下げてみます。
期間
処遇改善策が実施された期間は、2022年2月～2022年9月までの約8ヶ月間です。
保育現場で働く人達に対して、月の給料を9000円アップさせるという施策でした。
保育施設の職員配置状況は、それぞれ違いますので中には9000円を下回る補助額のところもあると言われています。
10月以降も、公定価格の見直しをして補助を行うという話もでていますから、徐々にではありますが保育士の労働条件の課題解決に向けて、良い方向に進んでいっているのではないでしょうか。
対象
保育業務に携わっている人達の、給料が上がる処遇改善は保育士だけが対象というわけではありません。
事務員、調理員、栄養士、幼稚園の先生なども対象です。
雇用形態は、正社員は当然として契約社員、パート、アルバイト勤務をしている非正規雇用者も対象ですが、預かり保育や延長保育の担当者は対象外です。
法人役員を兼任する施設長も対象外となります。
保育士の給料の処遇改善が終了すると？
保育士の給料が上がる処遇改善期間が終了したら、一気に賃金水準が下がってしまうことは無いと言われています。
なぜなら、2022年10月からも公定価格の見直しによって、賃上げの措置は続けられる予定ですから、年収がガクンと下がる可能性は低いでしょう。
このようなポジティブな施策が保育士に実施されると、今まで給与の少なさに悩んでいた人も保育業務にやりがいを持って取り組みやすくなりますよね。
過去にも、保育士の処遇改善策の他に賃金を引き上げる対策を行っている事実がありますから、また何かしら別の補助金が支給される可能性もあるのではないでしょうか。
月に9000円の賃上げは、人によってはあまり変わらないなと思う方もいるかもしれませんが、年収に換算しますと10万円程度アップします。
月額で見るとたいしたことないと思えても、1年間の総額で見たら10万円、自由に使えるお金が増えるのは凄いことです。
保育士の正社員の方は、ボーナスが支給される場合がありますが、非正規雇用は全く貰えない人も多いです。
貰えても寸志程度というケースが多々あるので、非正規雇用の方は正職員と同様に処遇改善されるのは嬉しいでしょうし有り難いですよね。
少しでも保育士の給料を上げるためには
将来的に、保育士の給料が少しずつでもアップする見込みがあれば、モチベーションも高まりやすくなり離職率も減っていくかもしれません。
現状では、賃金水準が低下傾向ではないので希望は持ちやすいですよね。
給料を上げるためには、待ちの姿勢でいるよりも自分から進んで行動すると、より早く賃上げが実現できる可能性があります。
国や自治体が一生懸命に、保育業務に携わる人達に対しての賃上げの措置を実施していても、終身雇用制度は今の日本では崩れつつありますから保育士は安泰ではありません。
ですので、少しでも保育士の給料を上げるためには試行錯誤しながらの行動が大切です。
昇給のために頑張る
保育士は、20代の頃は給料が他の職種とあまり大きな差はないと言われています。
勤続年数が上がるにつれて、昇給率が高くなっていきがちですがスピードは他の職業と比較してゆるやかなので、給料を一気に上げたい保育士はキャリアアップを目指すことが大切です。
私立保育園の保育士から、主任保育士に昇格したり施設長になれれば数十万円程度、月給がアップする可能性があると言われています。
ですので、昇給のために頑張ってみるのも良いでしょう。
公立保育園を狙う
昇給額は、勤め先の保育園によって違いがありますが、私立園よりも公立保育園を狙うと、公務員保育士として働くことができるため、給料や安定感が高くなります。
公立園で働く保育士は、地方公務員ですから競争率が高く人気なので、就職の難易度も私立園よりも高いです。
公務員試験に合格する必要がありますし、自治体ごとに年齢制限の違いがありますが、給料をアップさせるためにトライする価値は十分にあるでしょう。
転職を考える
保育士は、キャリアアップを望むことはできても、職場によって役職に就くことが厳しいところもあります。
給料以外にも、人間関係で悩んだりサービス残業が発生して疲労困憊したりと、不満に思う出来事は色々出てくるものです。
勤め先の保育施設では、自分の悩みが解消できなさそうだったり、キャリアアップが叶わない環境なら思い切って転職してみるのも良いでしょう。
転職する際は、保育士に特化した転職エージェントを利用した方が、自分では気づかなかったりわからない保育業界のメリット・デメリットを、相談にのってわかりやすく教えてくれるのでおすすめです。
職場選びを失敗しないためには、自分の考えだけで転職先を決めるよりも転職サービスを使った方がホワイトな保育施設が見つかる可能性があります。
保育士給料上がるのまとめ
保育士の給料は、国家資格が必要な職業の中ではそこまで高給な部類ではありません。
子供の命を預かりながら、日常生活のサポートをしていくプレッシャー、責任の重さのわりに賃金が少ないのではと悩んでいる職員もいます。
保育士の給与を上げるために、2022年2月～2022年9月までの約8ヶ月間、処遇改善策が行われ月額9000円の賃上げが実現しました。
今後も、保育士の労働条件の改善に取り組んでいく話がでていますので、将来的に少しずつ賃上げが行われていく可能性があります。
この記事の監修は
保育のせかい 代表 森 大輔
2017年 保育のせかい 創業。保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。
その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。
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