企業内保育所は社員以外も利用できる？企業側と社員側の利点を解説

小さな子どもを預ける際に、保育園を選択肢として考える家庭は多いでしょう。

一般的に保育園という施設が知られているので、頭に思い浮かべるのは当然のことだと言えます。

実は、小さな子どもを預けられる施設は、保育園以外にも色々な種類があります。

その中で、企業内保育所について、興味がある人もいるのではないでしょうか。

今回は、企業内保育所は社員以外も利用できるのかや、企業側と社員側の利点をお伝えしていきます。

企業内保育所とは？

年々、増加傾向にある企業内保育所ですが、働きながら子どもを預けたい家庭から注目を集めています。

企業内保育所の施設形態は、下記の2つに分けられます。

待機児童問題は、保育業界では深刻化しているので、頭を悩ませる問題です。

待機児童問題の解消を目指した取り組みを円滑に進めるために、地域型保育事業の事業所内保育所が役立っています。

認可事業として扱われていない、政府主導である企業主導型保育所は、女性が多く活躍する職場を中心に導入されてきています。

企業内保育所は社員以外も利用できる？

企業内保育所は社員以外も利用できるのかお伝えしていきます。

全部の企業が対象ではない

企業内保育所は、基本的には社員のために設置されていますが、全部の企業が同じ方針や規模ではありません。

全部の企業が地域住民に保育所を開放しているわけではなく、特定の企業や地域に限られることが多いです。

企業主導型保育事業は、従業員枠以外に地域枠を設定することで、地域住民の子どもの受け入れが可能です。

地域枠を設けるかどうかは設置企業の判断に委ねられており、地域枠を設定しない企業内保育所も存在します。

地域枠を設定している場合でも定員制限があるため、全ての希望者が利用できるわけではありません。

地域住民に開放されるケース

企業内保育所は、主に従業員の子どもを対象とした施設ですが、地域住民にも利用を開放するケースがあります。

なぜ、一般的に利用できるようにする企業もあるのかと言いますと、待機児童問題の解消や地域貢献を目的として、地域住民への利用を開放しているからです。

例えば、大手企業や自治体と連携している施設では、地域住民向けの利用枠を積極的に設けている事例があります。

社員だけでなく地域住民にも保育所を開放し、地域との交流を促進する取り組みを行うことで、地域社会からの評価を高めるだけではなく、企業のイメージアップにも繋がります。

企業内保育所を利用する企業側の利点

企業内保育所を利用する企業側の利点をお伝えしていきます。

離職率の低下

企業内保育所を設置すると、従業員は育児と仕事の両立が可能になり、子育てを理由とした離職者の減少が期待できます。

子どもを出産後に離職する従業員を減らす利点もあるでしょう。

社員が安心して子どもを預けられる環境が整っていることで、育児と仕事の両立がしやすくなり、結果として離職率の低下に繋がるわけです。

待機児童問題が深刻な都市部では、子どもの預け先が確保できないことによる退職リスクが高いため、企業内保育所があることは大きな魅力です。

優秀な人材確保

企業内保育所があると、子育て中の社員にとって大きな魅力になります。

育児と仕事を両立させたいと考える社員から、企業内保育所があると働きやすい環境として評価されるため、人材採用に有利です。

優秀な人材を確保しやすくなったり、福利厚生としてアピールできるため、企業イメージの向上にも繋がります。

企業内保育所を利用する社員側の利点

企業内保育所を利用する社員側の利点をお伝えしていきます。

通勤時間短縮による負担軽減

勤務先に近い場所で子どもを預けられるため、通勤時間や送迎時間を短縮できます。

通勤時間が長い社員にとっては、企業内保育所があることで通勤のストレスが軽減され、仕事に集中しやすくなるはずです。

通勤時間短縮による負担軽減で、仕事と家庭生活の両立が容易になり、忙しい共働き家庭にとって子どもと一緒に通勤することで安心感も得られます。

子ども預ける安心感

職場から近い場所で子どもを見ることができるため、近くにいるという安心感が得られます。

子どもの体調不良時などには、大きな安心感がでるはずです。

安心して子どもを預けられるので、社員は仕事に集中しやすくなったり、パフォーマンス向上に繋がったり、親としての満足度も高まります。

企業内保育所を社員以外が利用する場合の注意点

企業内保育所を社員以外が利用するケースとしては、他の職場で働いているけれど、子どもを預けたい人や、仕事に従事していない専業主婦などが主な対象者となるはずです。

企業内保育所がおすすめな場合

保育園がおすすめな場合

子どもを預ける際に、保育園に預けたほうが良いのか、企業内保育所を活用した方が良いのか、悩む保護者もいるのではないでしょうか。

悩んでなかなか決めきれない場合、上記のポイントを参考にしてみて、どっちがベストになるのかを決めてみてください。

企業内保育所の運営は、直接企業が行っているのが特徴としてあるため、子どもを預けたいママやパパは国に伝えるのではありません。

本来であれば、企業内保育所は従業員向けです。

地域枠や連携企業枠を活用すれば、社員以外でも利用可能な場合があります。

子どもを預けたい保護者は、地域枠や連携企業枠を活用して、自治体や直接企業内保育所に申し込みに行くことになります。

企業内保育所の今後の可能性と社会的役割

少子高齢化や共働き世帯の増加に伴い、企業内保育所への需要はさらに高まることが予想されます。
従業員支援だけではなく、待機児童問題解消や地域貢献といった社会的役割も担っています。

働き方改革や労働環境の見直しなどにより、今後は多くの企業がこの取り組みを導入する可能性があるでしょう。

企業内保育所がもっと普及していくためには、多様なニーズに応える柔軟な運営形態やサービス提供が求められます。

公的助成金制度などによる支援拡充も進んでおり、多くの家庭や地域社会への貢献が期待されています。

今後も企業内保育所の設置が進むことで、働くママやパパ達のサポートが充実し、社会全体の子育て環境が改善されていくはずです。

まとめ

待機児童問題の解消や柔軟な働き方の支援として、企業内保育所が大きな役割を果たしています。

主に設置している企業の社員向けの利用を、活用の目的にしていますが、社員以外にも利用できるようにしているところも少なくありません。

企業内保育所を社員以外が利用する場合、主に地域枠の利用が多いはずです。

地域枠は企業内保育所や、企業主導型保育所が設置された際に、社員以外の地域住民の子どもを受け入れるために設定される枠です。

誰でも簡単に子どもを預けられるというものではなく、地域枠や連携企業枠が設定されているので、保育の必要性を自治体や預け先の職場に認めてもらわなければいけません。

この記事の監修は

森 大輔　

保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。

その他 学校法人の理事を兼任中。

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