なぜ保育士の給料は低いの？理由や平均年収・収入を上げるコツを紹介

保育士は、子どもたちの成長を支える大切な仕事です。
しかし、その責任の重さとは裏腹に、「給料が低すぎる」と言った声が寄せられています。

なぜ保育士の給料は改善されないのか、背景にはどのような制度や社会構造があるのか気になる方も多いでしょう。

本記事では、保育士の給料が低いといわれる理由や平均年収、収入アップを目指すための方法を解説します。

保育士の給料が低いといわれる理由

保育士の給料が低いといわれる理由は、下記のとおりです。

1. 国が決めた「公定価格」が給与に影響している
2. 人件費の割合が高く、運営に余裕がない園が多い
3. 賃金の上限を引き上げにくい制度上の制約がある
4. 業務量が多いわりに給料が見合っていない
5. 「やりがい」で報酬の低さが正当化されやすい

1.国が決めた「公定価格」が給与に影響している

保育園の運営費の大半は、子ども1人あたりに配分される「公定価格」によって決まります。
公定価格は、国や自治体が設定した基準で、保育士の人件費や施設の維持費などが含まれています。

実際は、基準以上の保育士を配置していたり、手厚い保育体制を敷いていたりしても、その分の補助は支給されません。
そのため、十分な人件費が確保できず、保育士の給料が構造的に低く抑えられてしまうのが現状です。

2.人件費の割合が高く、運営に余裕がない園が多い

保育園は福祉施設としての性質が強く、営利性を重視しない運営が基本です。
収入の大半は「自治体からの補助金＋保護者の保育料」で構成され、利益を出しにくい構造になっています。

中でも人件費は全体の約7割以上を占めます。
経営に余裕がない園では、保育士の給料に十分な資金を充てられません。

とくに私立園では財政基盤が不安定なところも多く、待遇が伸びにくい傾向があります。

3.賃金の上限を引き上げにくい制度上の制約がある

保育士の昇給は、主任や園長といった役職に就くことがおもなルートとなっており、昇給の機会が限られています。

現在は「処遇改善等加算」によって手当が支給されていますが、受給には条件があります。
加算の配分方法は、各園の裁量に委ねられているのが実情です。

制度の条件や支給額は、下記のとおりです。

参考：こども家庭庁｜公定価格の処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化について

このような仕組みのため、同じように働いていても、園ごとに手当額に大きな差が出るケースもあります。

なお、今後は、処遇改善等加算の「一本化」や「配分ルールの簡素化」が予定されています。
処遇改善の効果が公平に行き届くよう、制度の見直しが進められている点も重要なポイントです。

4.業務量が多いわりに給料が見合っていない

保育士の仕事は、子どもを保育するだけではありません。
下記のように、日々の保育に関係する作業があり、勤務時間が長くなりがちです。

• 保護者への対応
• 行事の準備や運営
• 指導案や書類の作成
• 掃除や安全点検
• 会議や研修への参加

これらの作業は勤務時間外に対応することも多く、時給換算で見ると「サービス残業状態」になっていることも。
そのため、保育士自身が責任の重さと報酬のバランスが取れていないと感じ、離職してしまうケースも少なくありません。

5.「やりがい」で報酬の低さが正当化されやすい

保育士の仕事は「やりがいのある職業」としてよく語られます。
もちろん、子どもの成長に寄り添える喜びは大きな魅力です。
しかし、そのやりがいが、給料の低さを我慢すべき理由のように扱われる風潮があるのも事実です。

かつて保育士は「保母」「保父」と呼ばれ、家庭内の延長のような存在として見なされてきました。
その名残から、専門職としての評価や処遇改善が後回しにされてきた背景があります。
しかし、やりがいと適正な報酬は別の問題です。

保育士が安心して働き続けられる環境のためにも、仕事内容に見合った待遇の実現が求められています。

保育士の平均給料

厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、保育士の平均月収は約277,200円、年間賞与などを含めた年収は約4,068,100円です。
年収の算出は、（きまって支給する現金給与額×12ヶ月）＋年間賞与その他特別給与額で計算しています。

この年収は全国平均であり、地域や雇用形態によってばらつきがあります。
保育士は専門職でありながら、ほかの職種と比べて年収が低い傾向にあることが課題です。

以下では、年齢別・地域別・勤務先別の観点から、保育士の平均給料を紹介します。

【年齢別】保育士の平均給料

年齢別の保育士の平均給料は、下記のとおりです。

参考：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

経験年数の蓄積によって、主任や園長などの役職に就く機会が増え、手当が加算されます。
ただし、役職ポストの数には限りがあり、すべての保育士が収入アップにつながるとは限りません。

【地域別】保育士の平均給料

保育士の給料は地域によって大きく差があります。
全国で年収が高い上位4地域と大阪府、もっとも年収が低い岐阜県の平均年収を、下記にまとめました。

参考：厚生労働省｜令和6年賃金構造基本統計調査

このような地域差には、下記のような要因が関係しています。

• 各自治体の補助制度や手当の充実度
• 地域ごとの生活コスト
• 保育士の需要や人材確保の優先度

【公立・私立別】保育士の平均給料

保育士の給料は、勤務先が「公立」か「私立」かによっても大きく異なります。
職種別の平均年収は、下記のとおりです。

参考：こども家庭庁｜令和6年度幼稚園・保育所・認定こども園等の経営実態調査

公立保育士は、地方公務員として安定した収入が見込まれ、役職に就くほど私立との差が顕著になります。
主任保育士では約110万円、施設長では約70万円以上の年収差が見られます。

一方、私立保育士は職場ごとの経営状況や方針に左右されやすいものの、採用数が多く、働き方の多様性が魅力です。
収入面だけでなく、働き方や将来のキャリアも検討して選ぶのがよいでしょう。

保育士の給料を上げるコツ

保育士の給料を上げるコツは、下記のとおりです。

1. キャリアアップ研修を受けて昇給を目指す
2. 給与制度が明確な園を選ぶ
3. 福利厚生が充実した職場に転職する
4. 経験を積み、主任・園長を目指す
5. 保育以外のスキルで副収入を得る

1.キャリアアップ研修を受けて昇給を目指す

キャリアアップ研修は、保育士の専門性を高めながら処遇を改善する国の制度です。
研修を受けて、下記のような役職に就くことで、処遇改善加算による手当が加わります。

• 職務分野別リーダー
• 副主任保育士

副主任や専門リーダーとして認定されると、月額5,000〜4万円程度の手当が支給されるケースもあります。
園によって加算の反映状況は異なるため、事前に確認することが大切です。

キャリアの幅を広げたい方は積極的に受講しましょう。

2.給与制度が明確な園を選ぶ

給与を着実に上げるためには、初めから「昇給制度や評価基準が定められている園」を選ぶことが重要です。
下記のように、ルールが明確にされている職場では、将来的な収入の見通しが立てやすくなります。

• 3年ごとに昇給
• 役職手当あり
• 勤続年数によって基本給が段階的にアップ

転職活動時には、求人票や面接で「昇給実績」や「昇進ルート」などを確認しましょう。

3.福利厚生が充実した職場に転職する

手取り額を実質的に増やすには、月給の金額だけでなく「福利厚生の内容」にも注目しましょう。
下記のような福利厚生があると、生活コストを大きく削減できます。

• 借上げ社宅制度
• 扶養手当・住宅手当
• 退職金制度・産休育休制度
• 給食あり・制服支給など物的支援

給与が少し低くても、福利厚生が充実していれば、生活全体の満足度が大きく変わります。

4.経験を積み、主任・園長を目指す

保育士として経験を重ねることで、主任保育士や園長といった役職に就くチャンスが出てきます。
これらのポジションに就くと、管理職手当や役職手当が加算され、月収が数万円〜十数万円増えることも珍しくありません。

信頼される保育士として評価を得るには、日々の保育だけでなく、後輩の指導や保護者対応にも積極的に関わる姿勢が大切です。
小さなリーダー業務から任されるようになると、キャリアアップへの道が近づきます。

5.保育以外のスキルで副収入を得る

副業を通じて保育士の収入を補完する動きも広がっています。
具体的には、下記の方法があります。

• ベビーシッター（夜間・休日）
• 子育てブログやコラム執筆
• 保育士向け教材の作成・販売
• ハンドメイド作品のネット販売

ただし、勤務先によっては副業を禁止している場合もあるため、就業規則の確認が必須です。
本業に支障のない範囲であれば、自分の得意分野を活かして副収入を得ることは現実的な選択肢です。

保育士向けの補助金・制度を活用する

国や自治体が実施している補助制度をうまく活用すれば、実質的な生活コストを下げて、手取りを増やせます。
制度の一部を、下記にまとめています。

参考：首相官邸｜保育士宿舎借り上げ支援事業
こども家庭庁｜令和7年度保育関係予算概算要求の概要
自治体によって内容が異なるため、居住地や転職先の地域でどの制度が使えるか事前に調べておきましょう。

大阪府で実施している保育士向けの支援制度

ここでは、大阪府で利用できる代表的な3つの制度をご紹介します。

• 貸付事業
• 保育士宿舎借上げ支援事業
• 保育士定着支援事業交付金

詳しく見ていきましょう。

貸付事業

大阪府では、保育士資格を持ちながら未就業の方や保育士を目指す学生に対し、最大120万円を無利子で貸与しています。
卒業後、府内の保育施設で5年間働けば返還が免除される仕組みです。

参考：
大阪福祉人材支援センター｜保育士応援貸付金
経済的な負担を減らしながら学び、地元で保育士として活躍したい方におすすめの選択肢です。

保育士宿舎借上げ支援事業

若手保育士が都市部でも安心して暮らせるように、大阪府では宿舎借上げに対する支援を行っています。
自治体や法人が保育士のために借上げた住宅の家賃を、一定額まで補助する制度です。

参考：大阪市｜大阪市保育士宿舎借り上げ支援事業補助金交付要綱
家賃の一部を最大8万2,000円まで補助してくれます。
負担を抑えて生活を安定させたい方は、制度の有無を確認しましょう。

保育士定着支援事業交付金

保育士の離職防止と長期的な定着を目指して、大阪府では保育士定着支援事業交付金を交付しています。

参考：大阪市｜大阪市保育士定着支援事業交付金交付要綱
1年以上勤務した常勤保育士には年20万円、短時間勤務者でも10万円の支給があります。
長く働きたいと考えている方には、経済的にも精神的にも支えとなる制度です。

大阪のキャリアアップ研修制度

大阪府・大阪市では、リーダー職への昇格や処遇改善加算に直結する研修を実施しています。
研修を受講することで、職務分野別リーダーや副主任保育士などの役職に就けて、手当の支給対象にもなります。

参考：保健福祉振興財団｜令和7年度 大阪市保育士等キャリアアップ研修

2025年度分はすでに募集終了となっているため、制度を利用したい方は次回の案内を随時確認しましょう。将来的に役職を目指したい方は、積極的に受講を検討してください。

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まとめ：保育士として納得のいく働き方を見つけよう

保育士の給料が低い理由には、制度や運営側の仕組みといった、個人ではどうにもならない壁があるのも事実です。
そのため、自分に合った環境を見つけることが、将来への第一歩となるでしょう。

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この記事の監修者

森 大輔(Mori Daisuke)

保育のせかい　代表

《資格》

保育士、幼稚園教諭、訪問介護員

《経歴》

2017年 保育のせかい 創業。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。

＞＞プロフィールはこちら

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