2026.01.05
2026.02.06
児童発達支援管理責任者への転職を検討しているものの、「責任が重い割に給料が見合わないのでは」と不安を感じていませんか？
平均年収や求人相場を正しく理解することで、今より年収を上げるルートが見えてきます。
本記事では、児童発達支援管理責任者の給料事情や、保育士と比較した際の待遇差、さらに年収600万円を目指すための具体的な方法を解説します。
最適な職場選びを実現するための参考にしてください。
Contents
児童発達支援管理責任者の給料は安い？
児童発達支援管理責任者（児発管）の給料は、保育士と比較しても安いわけではありません。
むしろ、専門職としての手当や処遇改善加算の影響により、給与水準は高めに設定される傾向があります。
保育士との具体的な年収差について、公的なデータをもとに解説します。
参考資料：大阪府「令和7年度サービス管理責任者・児童発達支援管理」
参考資料：厚生労働省「児童発達支援管理責任者 – 職業詳細 – Job Tag -」
参考資料：厚生労働省「保育士 – 職業詳細 – Job Tag -」
参考資料：厚生労働省「令和 5 年障害福祉サービス等経営実態調査結果」
保育士との年収差は約34万円
厚生労働省のデータや求人統計を参照すると、児童発達支援管理責任者の平均年収は保育士よりも約34万円高い傾向にあります。
この差はおもに、児発管に支給される役職手当や資格手当によるものです。
保育士の平均年収が約406.8万円であるのに対し、児発管は平均して441万円の水準となります。
年収ベースでは約34万円の差があり、これを月額に換算すると約2.8万円程度の違いとなります。
ただし、この差額は事業所の規模や地域によっても変動するため、求人票では基本給だけでなく諸手当の項目を細かく確認することが賢明です。
関連記事：保育士から児発管になるには？基礎研修やみなし配置について解説
児童発達支援管理責任者の求人相場と平均年収
児発管の給料事情を正確に把握するためには、全国平均のデータだけでなく、実際に募集されている求人の相場を知ることが大切です。
- 全国平均年収は約441万円（平均年齢45.4歳）
- 求人相場は月額約29.4万円
それぞれ見ていきましょう。
全国平均年収は約441万円（平均年齢45.4歳）
厚生労働省の職業情報提供サイトによると、児童発達支援管理責任者の全国平均年収は約441万円です。
この数値は平均年齢45.4歳のデータであり、長年の経験を積んだベテラン層が多く含まれています。
年齢層が高めであることは、児発管になるために一定の実務経験を要すると捉えられるでしょう。
そのため、若手で資格を取得したばかりの場合、初任給はこの平均額よりも低くなる可能性があります。
平均年収はあくまでキャリアを積んだあとの目安として捉え、自身の経験年数に応じた相場観を持つことが大切です。
求人相場は月額約29.4万円
同データによると、児童発達支援管理責任者の求人賃金（月額）は全国平均で29.4万円となっています。
これは基本給に資格手当や、固定残業代を含んだ額であるのが一般的です。
この金額はあくまで「採用時の最低保証額」として提示されることが多く、経験や前職の給与を考慮して加算される場合がほとんどです。
とくに、都市部の求人や管理者兼務の募集では、スタート時点から月給35万円を超える提示も珍しくありません。
求人額は交渉可能な最低ラインと捉えましょう。
【実態】実際に働いている人の給料は求人額より高い
求人票に記載された金額と、実際に現場で働いている人の給与には乖離があるケースが少なくありません。
入職後の昇給や手当によって、実際の収入は求人額を上回ることが多いです。
- 給与実態は月額35万円～38万円（常勤）
- 求人額と約6万～9万円の差！乖離が生まれる理由
- 経験年数が必要な職種だからこそ水準が高い
実態を知ることで、転職後の生活をより具体的にイメージできます。
給与実態は月額35万円～38万円（常勤）
厚生労働省の統計を見ると、常勤の児童発達支援管理責任者の平均月給は35万円～38万円程度で推移しています。
これは求人サイトで見かける「月給29万円～」という表記と比較して、明らかに高い水準です。
この金額には基本給に加え、処遇改善加算による一時金や家族手当、住宅手当などの各種福利厚生が含まれています。
実際に働き始めると、毎月の手取り額だけでなく、賞与や年度末の一時金によって年収が押し上げられるため、求人額面以上の収入を得ている人が多いです。
関連記事：公務員保育士の給料は？公立と私立保育園の違いや年収アップの方法を紹介
求人額と約6万～9万円の差！乖離が生まれる理由
求人相場の約29万円と実態の約35万円～38万円の間には、6万円から9万円もの差があります。
この乖離が生まれる最大の理由は、国からの「処遇改善加算」や「特定処遇改善加算」が求人票の月給には含まれていない場合が多いからです。
これらの加算は、事業所の売上や実績に応じて事後的に配分されることが多く、入社時の確約事項として記載しにくい性質があります。
勤続年数に応じた定期昇給や、管理職としての役職手当が加わることで、入社数年後には求人額から大幅に年収がアップする仕組みになっています。
参考資料：厚生労働省「介護職員の処遇改善：TOP・制度概要」
参考資料：大阪府「福祉・介護職員等【特定処遇改善加算】について」
経験年数が必要な職種だからこそ水準が高い
児童発達支援管理責任者は誰でもすぐになれるわけではなく、直接支援業務や相談支援業務などの実務経験が必須要件です。
そのため、有資格者はすでに福祉業界でのキャリアを十分に積んだ人材であり、その経験値が給与に反映されています。
未経験からスタートする職種とは異なり、即戦力としての活躍が期待されるポジションであるため、ベース給与が高く設定されています。
個別支援計画の作成や保護者対応など、高度な専門性が求められる業務を担う対価として、高い給与水準とされることが多いです。
施設形態による給料の違い
児童発達支援管理責任者の給料は、勤務する施設の種類によっても異なります。
事業所の収益構造や加算の取りやすさが異なるためです。
それぞれの特徴を理解し、自分の希望する働き方に合った施設を選びましょう。
- 放課後等デイサービスは月額約38.2万円
- 児童発達支援事業所は月額約36.9万円
詳しく解説します。
放課後等デイサービスは月額約38.2万円
放課後等デイサービスに勤務する児童発達支援管理責任者の平均月給は、約38.2万円と比較的高い傾向にあります。
放課後等デイサービスは学校終了後の夕方から夜にかけてサービス提供を行うため、開所時間が遅くなる傾向があり、その分手当が手厚くなる場合があります。
利用児童数が多く、稼働率が高い事業所では収益が安定しやすいため、職員への還元率も高くなる傾向です。
ただし、送迎業務の有無や土日祝日の営業状況によって業務負担が異なるため、給与額だけでなく勤務体系も含めた総合的な判断が必要です。
児童発達支援事業所は月額約36.9万円
未就学児を対象とする児童発達支援事業所の平均月給は、約36.9万円となっています。
放課後等デイサービスと比較すると若干低めですが、それでも福祉業界全体の中では高水準です。
児童発達支援事業所は平日の日中活動がメインとなるため、生活リズムが整いやすく、夜遅くまでの勤務が少ない傾向にあります。
そのため、子育て中の児発管にとっては働きやすい環境といえます。
給与の差はわずかであるため、給与額の多寡だけでなく「未就学児への早期療育に関わりたい」という業務内容への適性や興味を優先して選ぶのも1つです。
児発管の給料が保育士より高い理由
なぜ児童発達支援管理責任者の給料は保育士よりも高く設定されているのでしょうか。
その背景には、制度上の要件や業務の質的な違いがあります。
ここでは、以下の4つを解説します。
- 需要が高く配置が必須だから
- 業務の難易度と責任が大きいから
- 専門性が求められるから
- スタッフ指導などマネジメント業務があるから
それぞれ見ていきましょう。
需要が高く配置が必須だから
児童発達支援事業所や放課後等デイサービスを運営するためには、児童発達支援管理責任者を必ず1名以上配置しなければならないという法的な基準があります。
児発管が不在となれば減算対象となり、最悪の場合は営業停止になる可能性もあるため、事業所にとって重要な存在です。
しかし、要件を満たす有資格者の数は依然として不足しており、多くの事業所が人材確保に苦労しています。
その結果、他社に人材を奪われないよう、好条件の給与や待遇を提示して採用競争に勝とうとする動きが活発化しており、給与相場が押し上げられています。
業務の難易度と責任が大きいから
児発管のおもな業務は、利用児童一人ひとりの個別支援計画を作成することです。
子どもの発達状況やニーズを的確に把握し、適切な支援内容を計画する必要があります。
計画の質が支援の成果を左右するため、責任は相当に大きいといえるでしょう。
さらに、保護者との面談や関係機関との連携も担います。
こうした業務の難易度と責任の重さが、給与に反映されています。
専門性が求められるから
個別支援計画の作成には、子どもの発達段階や障害特性に関する深い知識とアセスメント能力が不可欠です。
保護者のニーズを汲み取りながら、半年後、一年後の具体的な目標を設定し、それを実現するための支援手順を論理的に組み立てるスキルが求められます。
関係機関である相談支援事業所や学校、医療機関とも連携を取りながら支援を進める調整力も必要です。
単に子どもと遊ぶだけでなく、福祉・教育・医療にまたがる幅広い知識を駆使してコーディネートを行う専門職であるため、高い報酬が得られます。
スタッフ指導などマネジメント業務があるから
児童発達支援管理責任者は、現場の保育士や児童指導員をまとめ上げるリーダーとしての役割も期待されます。
スタッフへの技術指導や助言を行い、チーム全体で支援の質を向上させるためのマネジメント業務が必須です。
スタッフ間の人間関係の調整やシフト管理、新人教育など、人を動かす業務は多岐にわたります。
こうした管理職的な業務が加わることで、給与も高く設定されています。
児童発達支援管理責任者で年収600万円を目指す方法
児発管として年収600万円を達成することは、決して不可能ではありません。
平均年収は約441万円ですが、働き方や職場選びによって大幅な収入アップが見込めます。
- 管理者兼務で役職手当を増やす
- 処遇改善加算の充実した法人を選ぶ
- 大規模法人のエリアマネージャーを狙う
キャリアプランを描く際の参考にしてください。
管理者兼務で役職手当を増やす
もっとも確実かつ一般的な方法は、事業所の「管理者」を兼務することです。
児童発達支援管理責任者としての業務に加え、事業所の収支管理や職員の労務管理、行政対応などの経営に関わる業務を担うことで、管理者手当が上乗せされます。
多くの小規模事業所では、人件費を抑えるために管理者と児発管の兼務を歓迎しています。
兼務によって責任はさらに重くなりますが、その分、給与への反映幅も大きくなるでしょう。
求人を探す際に「管理者候補」や「管理者兼務」の募集に絞って応募することで、大幅な年収アップが狙えます。
処遇改善加算の充実した法人を選ぶ
年収600万円を目指すなら、国からの処遇改善加算を最大限に取得し、それを職員に還元している法人を選ぶことが必須です。
「特定処遇改善加算」を取得している事業所には、経験・技能のある人材への配分ルールが定められています。
具体的には、対象者のうち「少なくとも1人は月額8万円相当（または年収440万円以上）」の賃金改善を行う必要があります。
ただし、すべての事業所がこの加算を取っているわけではありません。
転職時には、その法人がどの区分の加算を取得しているか、そして加算分が賞与や毎月の手当としてどのように分配されているかを必ず確認しましょう。
還元率の高い法人であれば、基本給以上の収入が期待できます。
大規模法人のエリアマネージャーを狙う
複数の事業所を展開している大規模法人に就職し、現場の児発管からエリアマネージャーや統括責任者へとキャリアアップするルートも有効です。
現場を離れて複数の事業所を統括する立場になれば、給料水準が一気に上がります。
大手法人では、明確な評価制度やキャリアパスが用意されており、成果を出せば昇進・昇給できる仕組みが整っています。
まずは現場の児発管として実績を作り、将来的には本社機能やマネジメント層へステップアップすることで、今以上の収入を目指すことが可能です。
まとめ：児発管への転職で給料を上げるなら事業所選びが大切
児童発達支援管理責任者は、経験を活かして年収アップを目指せる魅力的な職種です。
給与実態は求人額より高く、保育士よりも収入増が見込めるため、管理者兼務や処遇改善が充実した法人を選ぶことが重要です。
もし転職をお考えなら「保育のせかい」にご相談ください。
現役の保育士や保育園経営者が監修しており、児童発達支援管理責任者の正職員求人や、管理職の募集情報も取り扱っています。
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この記事の監修者
森 大輔(Mori Daisuke)
保育のせかい 代表
《資格》
保育士、幼稚園教諭、訪問介護員
《経歴》
2017年 保育のせかい 創業。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。
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