103万円の壁に悩む保育士は多い？控除制度や上手な働き方について

保育士として働いている人は、女性が多いので人によっては旦那さんの扶養に入って、扶養内で働いている人もいます。

扶養を外れてしまうことで、税金が発生したり社会保険に加入したりする必要が出てくるので、年収を調整している人は多いでしょう。

よく話題に上がっているのは、年収103万円の壁です。

保育士になって働いている人のなかで、103万円の壁に悩む人はいるのか気になる人もいるのではないでしょうか。

今回は、103万円の壁に悩む保育士は多いのかや、控除制度や上手な働き方についてお伝えしていきます。

103万円の壁にパート保育士は悩みがち？

保育士でも年収103万円の壁に悩む人はたくさんいます。

パート保育士といった、非正規雇用での働き方をしている人が多いため、家族の扶養の範囲内で年収を調整してお金を稼ぐようにしているケースがあります。

103万円を超えても、年収が増えれば増えるほどたくさんお金を稼げるから良いのではと、考える人もいるかもしれません。

確かに、表面的にはたくさんお金を稼げるように見えますが、実は手取りにすると少なくなってしまいます。

収入から税金が引かれるため、手取りが少なくなってしまうのです。

扶養の範囲内で収入を得たい人は、年収103万円以内に抑えた方が税金が発生しないので、金額を調整している人がたくさんいるのです。

正社員の保育士として、働いている人の年収103万円という収入は、普通に働いて得るお金では少なすぎです。

103万円の壁に悩む保育士は、主に非正規労働者として働いている人が圧倒的に多いでしょう。

パート、アルバイト、契約社員、派遣社員などの非正規雇用者は、正社員よりも年収が低くなってしまいます。

非正規雇用者は、勤務スタイルや労働時間の融通が利くので、年収の調整がしやすく扶養を外れたくないと思う人もたくさんいます。

職業や職場によって、時給や労働時間の違いがありますし、保育士はチームワークが大切になるので、自分一人だけ簡単に年収103万円になるように、金額を調整するのは難しい場合が多いです。

職場の人達や役職者の人達と相談して、協力を得る必要があるところも少なくありません。

103万円の壁に悩む保育士に関係する控除制度は？

103万円の壁に悩む保育士に関係する、控除制度をお伝えしていきます。

配偶者控除

配偶者控除は、納税者が一定の条件を満たす配偶者を扶養している場合に適用される所得控除の仕組みです。

この制度では、配偶者の年収が103万円以下であることが条件となります。

具体的には、給与所得控除（55万円）と基礎控除（48万円）の合計が103万円となり、この範囲内であれば所得税が発生しません。

扶養している配偶者がいる納税者は、最大38万円の控除を受けられるため、世帯全体の税負担が軽減されます。

保育士の方が配偶者の立場で働く場合、年収を103万円以下に抑えることで、世帯主である配偶者が配偶者控除を受けられるようになります。

配偶者の年収が103万円を超えた場合でも、段階的に控除額が減少する配偶者特別控除が、適用されるケースがあるでしょう。

扶養控除

扶養控除は納税者が扶養している、家族の人数に応じて受けられる所得控除です。

扶養控除は納税者が扶養している家族の年収が、103万円以下の場合に適用可能です。

保育士の場合では、扶養家族として働く場合に年収が103万円以下であれば、扶養控除の対象となります。

扶養控除は家計全体の税負担を軽減するため、多くの家庭で重要な制度となっています。

扶養控除を受けられる場合、世帯主の所得税や住民税が軽減されるため、家計全体としては有利になることが多いです。

しかし、保育士の方自身の収入が制限されるため、キャリアアップや経済的な自立をするなら考えるべき点がでてくる控除制度とも言えるでしょう。

103万円の壁に悩む保育士は控除制度の見直しで改善に繋がるかも？

103万円の壁は昔から多くのパート保育士や、非正規雇用者にとって大きな課題でした。

2025年からこの壁が123万円（基礎控除額58万円＋給与所得控除額65万円）に引き上げられる予定です。

最終的には控除制度は、178万円を目指すそうです。

あくまでも予想にはなりますが、基礎控除額を重視して基礎控除額113万円＋給与所得控除額65万円）となる方が、会社員と個人事業主のどちらとも恩恵が大きくなるのでベストではないでしょうか。

控除制度の見直しによって徐々に改善が図られています。

保育士の方々がより柔軟に働ける環境が整いつつあります。

103万円の壁を意識しすぎずに、自身のキャリアや生活スタイルに合わせた、働き方を選択できる可能性が広がっているのです。

103万円の壁を保育士が超えるとどうなる？

年収103万円を超えると所得税と住民税が課されるようになります。

103万円の壁を超えると、保育士や世帯主に影響が出る可能性があるでしょう。

様々な控除制度が適用外となり、世帯全体で見た場合には手取り収入の減少が考えられます。

大きく超えた場合には、社会保険への加入義務も生じる可能性もあります。

健康保険料や、厚生年金保険料などを負担する必要があるので、103万円の壁を意識している保育士は注意が必要です。

社会保険への加入が必ずしも良くないとは言えず、将来受け取れる年金額が増加するなど長期的なメリットもあります。

103万円に関連する記事はこちら⇒保育士の時給は安い？時給相場や待遇UPが期待できる方法を紹介

103万円の壁に悩む保育士の上手な働き方

103万円の壁に悩む保育士の、上手な働き方をお伝えしていきます。

シフト調整で収入の安定化

シフト制勤務を活用して勤務日数や時間を調整することで、年収103万円以内に抑えることが可能です。

保育園や幼稚園では、朝夕の忙しい時間帯や土曜日などにパート保育士の需要が高まります。

これらの時間帯を中心にシフトを組むことで、効率的に収入を得ながら、年収を調整することができます。

例えば、1日4時間、週5日の勤務で月収8万円程度となるよう調整すれば、年収はおよそ96万円です。

103万円の壁を超えないので、安定した収入を得られます。

繁忙期の残業や賞与などで予想外に収入が増える可能性もあるため、こまめに収入を確認し、必要に応じて勤務日数を調整することが大切です。

非正規雇用の雇用形態で収入を調整

非正規雇用として働く場合、自分で労働時間や日数をコントロールしやすいため、年収103万円以内に抑えたい場合には最適な働き方です。

正社員ではなくパートタイマーや契約社員といった、非正規雇用の形態を選択することで、より柔軟に収入を調整できます。

ただし、非正規雇用ではボーナスや、福利厚生など正社員と比較して待遇面でどうしても劣ってしまうでしょう。

非正規雇用の場合は、正社員と比べて給与水準が低くなる傾向があるため、長期的な視点で自身のキャリアを考えていくことをおすすめします。

まとめ

保育士として働いている人の中には、扶養の範囲内で年収103万円を超えないように働いている人もいます。

計算が得意な人は、働きながら年収の調整は簡単にできるかもしれませんが、計算が苦手な人もいます。

計算があまり得意ではない人ほど、毎年、103万円の壁に悩みがちになるかもしれません。

103万円の壁は色々な控除制度を上手く活用したり、働き方を見直したりして柔軟に収入を調整していきましょう。

この記事の監修は

保育のせかい　代表 森 大輔

2017年 保育のせかい 創業。保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。

その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。

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