役所内保育所 大阪市１７カ所　来月運営開始

大阪市は新年度、市役所と１６区役所の計１７カ所に保育所（定員計約２７０人）を新たに整備する。市有財産を活用して待機児童解消につなげる狙いで、市が賃料を受け取って運営業者に貸し出す仕組みだ。庁舎内保育所の整備では異例の規模という。うち１５カ所で４月から運営が始まる。

市内の待機児童は昨年４月時点で３２５人。市は２０１７年度、前年度比２・７倍となる１１６億円の予算を投じた。しかし大阪市中心部は賃料が高く、保育所を整備しようとしても場所の確保が課題だ。市は１６年末から庁舎内保育所の整備を検討していた。その結果、空き室がないなどの理由で此花や港など６区は設置を見送ったが、市役所本庁舎と１８区役所で開設が決定。生野区と天王寺区を除く計１７カ所で事業者が決まり、主に庁舎１階の空き室などに整備される。

記事引用元（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20180319/ddf/041/100/006000c
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この記事の監修者

森 大輔(Mori Daisuke)

保育のせかい　代表

《資格》

保育士、幼稚園教諭、訪問介護員

《経歴》

2017年 保育のせかい 創業。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。

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