保育士の平均給料を年代別で紹介！給与を上げるための秘訣や給料事情は？

保育士として働くためには、保育士資格という国家資格の取得が必須条件です。

合格率20%台の難関資格になりますが、資格が必要な専門職のなかで保育士の給料は高給取りとまではいきません。

保育業界で働きたいと思う人のなかには、給料重視の人もいるのではないでしょうか。

やり甲斐を重視するのか給料に魅力を感じたいのかは、悩むところではあるので天秤にかける人もいるでしょう。

お金の面に不安を抱えながら働く前に、保育士の給料事情を知っておくのは重要です。

今回は、保育士の給料と保育単価の関係性や平均給料を年代別で紹介と、給与を上げるための秘訣や給料事情などについてお伝えしていきます。

保育士の給料と保育単価の関係性

認可保育園の保育士の給料は国による補助金によって支えられており、認可保育園では保育単価を公的価格に基づいて計算されています。

公的価格とは、子ども1人当たりの教育や保育にかかるお金について、国が色々な角度から総合的に判断して運営費を決定するものです。

そのため、保育園側が勝手に保育士の給料を決めているわけではありません。

上記のように、保育士の給料は保育単価との関係性があります。

国からの補助金には、人件費も含まれていますので運営状況が良くない職場では、保育士の給料が低く設定されている場合もあるのです。

私立保育園など認可保育園の場合は、保育士の給料が公的価格に影響しているので、職場側が人件費を考えていくら位の賃金を、保育士に与えるのかの判断は任されています。

公立保育園の保育士は、地方公務員になるので運営は自治体に委ねられており、各自治体が保育士の給料を定めています。

認可外保育園の場合は、基本的には保護者の利用料のみが運営費や人件費になるので、国からの補助金は支給対象外です。

保育士の給料・年収は上昇傾向

保育士の給料は、働いている地域や役職などによって差があるので一律ではありません。

傾向としては、地方と比べて都市部の方が生活費が高くなるので、保育士の給料のベースが高くなっているのが現状です。

子どもの命を守らなければいけないので、保育士は責任が重いわりに給料に見合っていないという意見もあります。

保育士の給料・年収は高いとは言えませんが、国の待遇改善措置や働き方改革などにより徐々に上昇傾向となっています。

現状では今すぐに、保育士の給料や年収が大幅にUPする可能性は低いですが、将来的には右肩上がりになっていく予想です。

昔から、保育士の仕事内容は子育ての延長のようなものだというイメージを、世間から持たれているのも事実です。

保育士資格という、合格率20%台の決して簡単ではない国家資格の取得を必要としますが、いまだに誰でもできそうだという認識を持たれているのも低賃金になってしまう要因の1つと言えるでしょう。

保育士の給料の平均はどれくらい？

保育士の給料の平均はどれくらいなのか、年代別でお伝えしていきます。

20代の平均給料

20代の保育士の平均給料は、月額約23万円～25万円強となっています。

年収にしますと、約300万円～350万円強が平均となっています。

キャリアを積む初期段階ですから、給料は比較的低めになるのは仕方ありません。

一般的には勤続年数が長くなり、経験を積むことで徐々に賃金は上昇してきますから、1つの職場で年単位で働きながら判断していくことが大切です。

30代の平均給料

30代の保育士の平均給料は、月額約26万円～27万円強となっています。

年収にしますと、約370万円～380万円強が平均となっています。

30代の保育士はある程度のキャリアを積んでいますので、保育の知識やスキルが向上し中堅としての責任も増えてくる段階です。

保育現場で培った知識や技術を、他の職場で活かせる自信がある人は転職も視野に入れて良いかもしれません。

40代の平均給料

40代の保育士の平均給料は、月額約28万円～29万円強となっています。

年収にすると、約425万円～460万円前後が平均となっています。

40代になると保育士としてのキャリアのピークを迎えることが多いです。

役職者になる人もたくさんいるでしょう。

主任保育士や施設長などの役職に就くこともあり、それに伴い給料も上がります。

50代の平均給料

50代の保育士の平均給料は、月額約28万円～31万円強となっています。

年収にすると、約430万円～460万円前後が平均となっています。

50代は職場で経験豊富なベテラン保育士としての位置づけがされるので、長く勤めていて勤務態度や実績が良い人ほど評価が給料に反映されやすいでしょう。

60代以上の平均給料

60代以上の保育士は、保育現場では貴重な存在とも言えますので、人数は他の年代と比べると多いとは言えません。

また、雇用形態も正社員としての働き方だけではなく、定年退職後に非正規雇用で再就職する人もいるので平均給料の下降に影響を与えます。

上記のような理由で60代以上の平均給料は、雇用形態を正社員と限定できないので平均給料は大幅なブレがあります。

例えば、正社員で平均給料を月額約30万円と仮定するならば、平均年収は400万円程度でしょう。

保育士の給料で初任給はいくら？

初めて保育士の仕事をする人は、初任給がいくら位貰えるのか気になる人は多いですよね。

学歴による給料差はあまりない職業と言えますが、初任給の差は多少はあります。

高卒よりも短大や大卒の方が基本的には、初任給は多いのでちょっとでも給料の金額が多い方が良い人は短大や大卒を卒業して保育士を目指した方が良いでしょう。

また、勤務地や職場の規模などによっても初任給は変わってきます。

一般的には、公立保育園に勤務するよりも、私立保育園で働いた方が保育士の初任給は高い傾向があります。

私立保育園で働く保育士の初任給は、平均20万円弱となっており、公立保育園の保育士の場合は平均15万円前後です。

ここから税金を引かれるので、実際の手取り額は総支給額の75％～80%程度になります。

保育士の給料と男女格差

日本の保育士の職場における男女比は、女性が大多数を占めています。

具体的に言いますと、男性が約4％、女性が約96％と女性が圧倒的に多い状況です。

男性保育士の給料は女性保育士に比べて若干高い傾向にあります。

理由としては、男性保育士がフルタイム勤務で働くことが多いためと考えられます。

男性保育士の給料は他業種の男性と比べて低いのが現実です。

保育士という職業が昔から、女性の仕事と見なされてきた歴史的な事実があったり、保育業界全体の給料水準の低さが関係していたりなど、複数の要因が関係していると言えるでしょう。

保育士の給料は学歴格差がある？

保育士の給料に関しては、学歴による差は少ないとされています。

保育士資格は、大学・短期大学・専門学校・高校卒業後の独学など、様々な目指し方で取得可能です。

新卒の場合は大卒の初任給が高く設定されていることがありますが、中途採用の場合は学歴よりも経験が重視されるため、学歴による給料の差はほとんどないと言えます。

ただし、公務員として働く保育士の場合は、学歴によって給料が異なる場合があります。

保育士の給料は保育園無償化に影響する？

保育園の無償化は、保育士の給料に直接的な影響はありません。

無償化政策は、保護者の保育料の負担を軽減することを目的としているからです。

しかし、無償化により保育園の利用者が増えると、保育士不足が一層深刻化する可能性があります。

保育士不足が進むと、保育士の仕事量が増えることが懸念されています。

国は働き方改革を行ったり、保育士の待遇改善に向けた施策を進めたりしていますから、給料は徐々に上昇していく可能性はあるでしょう。

現在の状況では、保育士の給料は保育園無償化によって下がることはないので関係ありません。

保育補助時代の経験年数分の手当ては正社員に雇用形態を変更で加算される？

保育現場で働く人のなかには、保育士資格を取得する前に保育補助の仕事をしていた人もいるでしょう。

保育補助時代の経験年数分の手当が、正社員に雇用形態を変更したら保育士の給料に加算されると、給料UPに繋がるので気になりますよね。

しかし、保育補助と保育士の仕事内容は同じではありません。

保育補助時代の経験年数分の手当てが正社員になった時に、保育士の給料に自動的に加算されることは基本的にはないので当てにしない方が良いでしょう。

保育士は保育園の利用者が未払いの場合は給料に直結する？

保育園の利用者が未払いの場合、直接保育士の給料に影響を与えることは一般的にはありません。

なぜなら、保育士の給料は保育園の運営体制や政府の補助金制度によって支えられており、利用者の支払い状況によって変動することは少ないからです。

保育園の運営方針や契約内容によっては、子どもを預けるママやパパが利用料の未払いの影響を、保育士が受ける可能性はあるでしょう。

保護者の未払い問題が経営に影響を及ぼして、結果的に保育士の給料が下がってしまったりする確率はゼロとは言えません。

保育士に補助金を回す余裕がないほど、保育園が経営難になっているところもなかにはあるのが実情です。

保育士の給料は処遇改善等加算で上がる？

保育士には国による待遇改善措置として、処遇改善等加算という制度によって補助金が保育施設に支給されています。

処遇改善等加算は、保育士の賃金アップを図るために設けられており、処遇改善等加算Ⅰ・Ⅱ・Ⅲという3つのカテゴリーに分けられています。

処遇改善等加算Ⅰ

保育士の労働環境改善に向けて、近年では保育士の処遇改善のための、様々な取り組みが行われるようになってきました。

代表的なものの1つが「保育士処遇改善等加算Ⅰ」です。

保育士の賃金の改善やキャリアアップの取り組みを行った保育園に対して、保育士の給料を上げるために補助金を支給する国の制度です。

処遇改善等加算Ⅰは、保育士の平均勤続年数に応じて賃金が上がる仕組みになっています。

処遇改善等加算Ⅱ

保育士の給料は「処遇改善等加算Ⅱ」でも上がる可能性があります。

処遇改善等加算Ⅱは一定の実務経験がある若手・中堅保育士のキャリアを支援するために、新たな役職を設定して、役職に就いた職員の賃金に加算する制度です。

保育士の役職に応じて給料の加算が行われるので、特定の役職に就いた場合に補助金が支給され、保育士の給料はさらに上がる可能性があります。

処遇改善等加算Ⅲ

保育士の給料引き上げを目的とする処遇改善等加算ですが、現時点で最新は「処遇改善等加算Ⅲ」です。

処遇改善等加算Ⅲは、継続的な補助金制度ですので一時的なものではありません。

保育士の給料は、2022年2月から月額約9000円の引き上げが実施されており、保育士の待遇面の継続的な改善が期待できます。

個々に支給されるものではない

保育士の処遇改善等加算は、個々に支給されるものではないので注意が必要です。

保育園全体の運営費として支給されます。

保育士の給料の改善やキャリアアップの取り組みを行った保育園に対して、保育士の給料を上げるために補助金を支給する制度です。

保育士の給料は処遇改善等加算で上がる可能性がありますが、国や職場側によって影響されます。

保育士の給料にかかわる処遇改善等加算はⅣもある？

保育士の処遇改善等加算に関しては、現在「処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲ」までがあります。

ですので、保育士の給料にかかわる処遇改善等加算はⅣというのは現時点ではありません。

ただし、将来的に新たに処遇改善等加算Ⅳの制度ができたりする可能性は否定できません。

今まで、段階的に処遇改善等加算がⅠ～Ⅲまで決定されていますから、流れを考えるとⅣの制度ができる可能性はあるでしょう。

あるいは、処遇改善等加算Ⅳという名称ではなく、違う呼び方で実施するかもしれません。

また、国は今後に向けて処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの一本化に向けた検討が行われているようですので、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲの制度が統一される可能性があります。

現在は、処遇改善等加算Ⅰ～Ⅲそれぞれにおいて、対象者、要件、加算額などに違いがあるため、よりわかりやすくする方向性なのでしょう。

保育士の給料にかかわる処遇改善等加算は賞与でも支給できる？

保育士の給料を上げるための処遇改善等加算は、保育士の待遇を改善し職員が長く働けるようにするために、国から保育園や保育施設に支給される補助金です。

処遇改善等加算は基本給や、毎月支給される手当に反映されることが一般的です。

賞与に関しては、処遇改善等加算の一部が賞与として支給されることもあり得ますが、適用方法や条件は職場や自治体によって異なるため必ずボーナスで貰えるというものではありません。

保育士の給料に関する処遇改善等加算が賞与にも適用されるかどうかは、勤め先の運営方針や制度の詳細によってボーナスの支給の有無に影響します。

処遇改善等加算は個々に支給されるものではありません。

あくまでも国からの補助金ですから、職場の運営費としての支給となっていますので、ボーナスに含めて欲しいと個人的にお願いしても認められないと思っていただいた方が良いでしょう。

保育士の給料を上げるための秘訣

保育士の給料を上げるための秘訣をお伝えしていきます。

キャリアアップを目指す

保育業界では一般企業のように係長・課長・部長のような役職はありません。

専門リーダー・分野別リーダー・副主任・主任・園長先生などの役職名があるので、キャリアアップを図ることが可能です。

保育士はキャリアを積んで、役職者になると給料UPを目指せます。

役職が高いほど給料が上がる傾向があるので、キャリアアップを目指すのも有効です。

待遇が良い職場に転職する

保育士の給料は、働く地域や職場の労働条件などによって変わってきます。

例えば、現在の仕事で給料が安いと感じている保育士は、同じ仕事内容でも待遇が良い職場に転職することで、給料UPできる可能性があるでしょう。

ただし、今の職場が働きやすかったり、人間関係が良かったりすると、転職して待遇が良くなったとしても、労働環境や人間関係が悪化する恐れもあるので注意が必要です。

必ずしも転職が正解になるとは言えませんので、よく考えて転職することが大切です。

副業に挑戦する

収入面に不安を抱えている保育士は、副業に挑戦すると給料UPが見込めます。

ただし、掛け持ちで仕事をすると自分のプライベートの時間を削ったり、体力を激しく消耗したりするリスクもあることを理解しましょう。

本業の保育士に支障がでないように、ワークライフバランスを整えながら、自分に合った働き方を選択することが大切です。

職場によっては、副業NGというルールや決まり事が作られているところもあるでしょう。

副業を始める前に、契約内容を見直したり勤め先に確認したりしておくことが、後々のトラブルを防ぐためにも重要です。

フリーランスになる

自由に働く場所や時間を決めて仕事をしたい人は、フリーランスで保育業務を行うのもありです。

フリーランスになると、実力次第で大幅に給料UPさせることも可能です。

個人事業主として働くことになるので、最初は確定申告が白色申告となりますが、開業届を提出して青色申告できるようにすると、節税対策もできます。

保育士として給料を上げるのも金銭的な余裕に繋がりますが、節税に頭を使うのも大切です。

保育士の給料は残業や持ち帰り仕事で稼げる？

保育園や保育施設のなかには、職員が定時で帰宅できずに残業や、持ち帰り仕事が発生するところも少なくありません。

本来は時間外労働をしたら、職場側はきちんと残業代を支払う必要がありますが、サービス残業が当たり前になっていてやりがい搾取に繋がっているところもあります。

保育園や保育施設によっては、保育士の残業代を職場側が前もって計算する「みなし残業手当て制」を採用しているところもあります。

あらかじめ残業時間を予測して、事前に給料に反映させておくという仕組みです。

みなし残業により保育士は、残業や持ち帰り仕事が発生しても、残業代は支給されずサービス残業になってしまいます。

一応、みなし残業では残業時間を設定するのですが、時間外労働になった分は賃金は支払われます。

現状では保育士の給料は、残業や持ち帰り仕事で必ず稼げるようにはなっていません。

保育士の給料で非正規雇用も正社員と同じボーナスがでる？

一般企業と同じように保育士の職業も多くの職場で、夏・冬の2回にわたって正職員であればボーナスが支給されます。

ただし、必ずしも全ての保育園や保育施設で賞与が、支給されているわけではないので職場によって有無は分かれます。

職場によっては、年に2回以上ボーナスが支給されるところもあるようです。

保育現場では、非正規雇用でも就職や転職できる職場もありますが、正社員と比べると待遇面は良いとは言えません。

非正規労働者は、ボーナスが支給されないところがあったり、寸志程度しか出ないところがあったりします。

そのため、保育士の給料で非正規雇用では正社員と同じ金額のボーナスは貰えないでしょう。

また、ボーナスが支給されるタイミングや、時期なども職場ごとに違いがあります。

保育士の給料が非正規雇用から正社員雇用で下がるケースに注意しよう

保育士の給料は正社員は基本給が設定されていますが、非正規雇用ですと1時間単位の時給制となっているところが多いです。

正職員は残業以外は勤務時間の長さに給料の増減は左右されず、非正規労働者は勤務時間が長ければ長いほど賃金に反映されます。

例えば、保育現場で働く非正規労働者が朝10時から夕方5時まで労働したら、7時間分の時給が発生するということです。

職場によっては正社員よりも非正規雇用者の方が、給料の総支給額が多いケースもあります。

なぜそのようなことが起こるのかと言いますと、長時間労働をして社会保険に入っていなければその分、税金が引かれないので給料の総支給額が正職員よりも上回るのですね。

保育士の給料が非正規雇用から正社員雇用で、下がるケースもありますが正社員は社会保険に必ず加入しなければいけません。

社会保険(介護保険・雇用保険・労災保険・医療保険・年金保険)は、労働者がケガや失業状態になったり、年齢を重ねて働けなくなったりした際に給付される制度です。

将来のことを考えると社会保険に加入している人の方が、色々な恩恵を受けられるでしょう。

非正規雇用から正社員雇用になって、給料が下がってしまってもライフスタイルやケースバイケースを考えて適切に判断しましょう。

まとめ

認可保育園の保育士の給料は国からの補助金が職場側へ支給されています。

保育単価を公的価格に基づいて計算された後に、運営者が保育士に支給する給料の金額を判断します。

認可外保育園で働く保育士の給料は、国からの補助金ではありません。

子どもを預けるママやパパから、保育園に支払う利用料が運営費や人件費になるため、国による補助金は支給対象外です。

そもそも、認可保育園と認可外保育園では、保育士の給料の仕組みに上記のような違いがあります。

保育士の給料は、働く場所や規模、雇用形態、経験年数、労働条件などによって変わってきます。

保育士の職業は、保育士資格という国家資格が必要な専門職です。

資格が必要な他の職業と比較すると給料は特別高いとは言えませんが、国による待遇改善措置や働き方改革などにより、徐々に右肩上がりになってきている状況です。

この記事の監修は

保育のせかい　代表 森 大輔

2017年 保育のせかい 創業。保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。

その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。

＞＞プロフィールはこちら

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