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住民税に関して学生時代から意識している人は、アルバイトなどで大きな金額を稼いでいる人以外は少ないでしょう。
学生だけではなく初めて就職した人は、職場を退職するまで住民税を気にしない人が多いです。
なぜなら、住民税は収入が関係していて職場側が毎月の給料から処理を行っているので、労働者は何もしなくても大丈夫なため気にする人は少ないからです。
離職した翌年に住民税が発生することになるので、把握できていない人が多いのですね。
社会人になってしばらく時間が経過した人や、失業時に改めて税金関係に疑問を抱くケースが増えています。
社会人や求職者のなかには、失業したら失業手当に住民税はかかるのか気になる人もいるのではないでしょうか。
今回は、失業手当に住民税はかかるのかや失業保険の受給で住民税は課税対象になるのかと、無職は免除されるのかや失業中の支払い方法などについてお伝えしていきます。
Contents
失業手当に住民税はかかる？
住民税はビジネスパーソンが稼いだ前年の所得で金額が決定します。
そのため、例えば、前年に収入が無い人は翌年の住民税は発生しないことになります。
前年に収入があった場合、住民税を支払うための要件を満たしていれば現在の収入がなくても、住民税を納めなければいけない可能性があるので注意が必要です。
失業手当は非課税扱いになるので住民税はかかってきません。
住民税はビジネスパーソンの去年の所得が関係するため、離職後の1年目は住民税が多額になる人もいます。
例えば、年収400万円の労働者であれば、失業したらひと月あたり約1.5万円の住民税がかかってくることになるでしょう。
税金は支払う必要があるので、職場を退職するビジネスパーソンは失業時に税金を問題無く納められるように、働いている時にある程度の貯金をしておいた方が安心です。
失業手当の受給で住民税は課税対象？
失業保険は再就職活動を行う間の最低限の生活費を、支援するために支給されるものなので、非課税扱いになり住民税の課税対象ではありません。
失業手当は住民税だけではなく所得税もかかりません。
控除に配偶者控除や扶養控除がありますが、対象となる配偶者や扶養の方の所得に含める必要もないです。
もし、失業者にとってセーフティーネットになる失業手当に税金がかかってしまうと、求職者によっては切り詰めていた生活費をさらに下回らなくてはいけなくなる恐れがあります。
そうなると、最低限の生活を維持できなくなるので、失業保険の本来の目的を果たせなくなってしまうのです。
失業手当の受給で住民税を含めた税金を課税しないことで、非課税扱いとなり失業者は最低限の生活を維持しやすくなります。
そして、失業したら次の職場で働くまでに収入があれば、確定申告を自分でしなければいけなくなるケースもあります。
失業保険の給付金は所得として扱われないため確定申告時は、失業保険として支給された金額を申告する必要はないのです。
失業中の無職は住民税を免除される？
失業中の求職者が住民税を免除されるかどうかは、その人の前年の所得によって異なります。
なぜなら、日本の住民税は前年の所得に基づいて計算されているからです。
もし前年に収入がなかった場合は、翌年に失業中の無職の人や無職以外の人も住民税を免除される可能性があります。
減額がある
失業中に住民税の支払いが厳しい人は、減額措置をしてもらうことで負担が軽くなります。
住民税の免除や減免を受けるためには、自分で申請手続きを行う必要があります。
申請の条件や手続きは居住する市町村によって異なるため、詳細は各自治体に確認することが重要です。
例えば、生活保護を受けている人や、前年に比べて収入が大幅に減少した人や、障がいを持っている人などが、減免の対象となることがあります。
自己都合退職では厳しい
失業している人で自己都合退職の場合は、住民税の支払いについて免除や減額は厳しいと考えておいた方が良いでしょう。
失業手当の受給資格を得るまでの待機期間も長くなることがあります。
住民税の支払いや失業保険の受給資格に関して、厳しく見られるのは自己都合退職が失業のリスクを高めるからと判断されるからです。
失業して毎年無職の時は住民税はかかる？
日本では住民税は前年の所得に基づいて課税されます。
無職だと住民税がどうなるのかと言いますと、去年の所得が少なければ住民税は0円です。
具体的には年間の給与所得のみで100万円以下なら住民税が0円になります。
上記のケースはビジネスパーソンが対象となっており、個人事業主の場合は年間所得が45万円以下の場合で、ともに配偶者や扶養家族がいないことが必要です。
無職状態はまともに働いていない状態なので、住民税が発生する位の金額を稼ぐのは基本的には難しいでしょう。
失業して毎年無職状態の人は、収入に大きな波がなくあまり大きな金額を稼げないはずですので、ほとんどの場合は住民税はかかることはないでしょう。
無職状態が続けば住民税など税金が発生しない可能性もあるから、安心だと思う人もいるかもしれませんが、自分で自分の首を締めている状態とも言えます。
無職期間が長引くと人によっては働く意欲が無くなったり、不規則な生活が続いたりして規則正しい生活ができなくなったりするからです。
住民税や他の税金を支払うのは面倒だと考えて、無職期間をズルズルと伸ばしてしまうのは、上記のようなリスクがあるのでおすすめしません。
誰しもが自己管理能力に優れているわけではありません。
失業状態が長引くと怠け癖がついて、そのまま体制を立て直せなくなる恐れがあるので注意が必要です。
失業したら住民税の支払いはいくらになる？
失業後の住民税の金額は前年の収入によって違いがありますから人それぞれです。
前年に収入があった場合、収入に応じた住民税が課税され失業して収入がなくなったときでも、容赦なく住民税の支払い通知が届きます。
制度上で住民税の計算は前年の収入に対してするので仕方ありません。
職場を退職する際は、ある程度の貯金があった方が税金の支払いで悩みにくくなるので、コツコツとお金を貯めておくと良いかもしれません。
金銭感覚は人それぞれ違いがありますが、浪費癖がある人は給料を貰ったらすぐに使ってしまうことになるため、なかなか貯金ができない人もたくさんいます。
貯金していないと失業したり病気や怪我をしたりで、働きたくても働けない状態になった時が困ります。
仕事をしているビジネスパーソンは、定期的に貯金をして思わぬリスクに備えることは大切です。
失業中の住民税の支払い方法って？
失業中の住民税の支払い方法をお伝えしていきます。
普通徴収
失業中の住民税の支払い方法には普通徴収と特別徴収の二つがあります。
普通徴収は個人が直接、市区町村に納税する方法です。
給与所得者ではない事業者や、給与とは別の所得がある場合に適用される制度です。
普通徴収の場合、納税者は市区町村から送られてくる納税通知書に基づき、指定された期限内に金融機関やコンビニエンスストアで税金を納付します。
特別徴収
特別徴収は雇用主が給与から住民税を天引きして納税する方法です。
新たに就職した場合に適用されるもので、失業中や退職後には普通徴収が主な方法となりますが、自治体によっては分割払いや延滞による利息の免除などのサポートを行ってくれることもあります。
住民税の特別徴収は、個人が自ら税務署や市町村役場に行って税金を納める必要がなく、税金の未納や遅延を防ぐ効果があります。
普通徴収と特別徴収の選択は個人の状況や所得の種類によって異なり、通常は自分で選択することはできません。
ただし、特定の条件下においては普通徴収から特別徴収へ、またはその逆への切り替えが可能です。
例えば、給与所得者が退職して個人事業主になった場合、特別徴収から普通徴収に切り替わるなどです。
失業中に住民税の支払いが厳しい場合の対処法
失業中に住民税の支払いが厳しい場合の対処法をお伝えしていきます。
市役所に相談する
市役所や区役所の窓口で相談することで、適切なアドバイスをしてもらえる可能性があります。
市役所では住民税の納税状況や家計の状況を把握した上で、親身になって相談にのってくれたりサポートを提供したりしてくれます。
また、納税の延期や分割払いの相談にも応じてくれることが多いです。
減額・免除申請をする
住民税の減額・免除申請をして認められた場合に、住民税の納税の負担を大きく減らせる可能性があります。
住民税の減額や免除を受けるためには申請手続きが必要です。
所得が大幅に減少したことを証明する書類と共に提出します。
入念な審査を経て減額や免除が認められる場合があります。
国・自治体の救済措置を利用する
国や自治体では失業者を支援するための様々な救済措置を設けています。
例えば、臨時の給付金や生活支援金の支給、職業訓練の提供などがあります。
市役所やハローワークで確認できるので、国・自治体の救済措置を利用してみるのも良いでしょう。
生活保護を受ける
生活が困窮している場合、生活保護の申請を検討することも一つの選択肢です。
生活保護は最低限の生活を保障するための制度であり、審査に通れば支援を受けることができます。
前職でどれだけ活躍していても、新たな職場で戦力になれるとは限りません。
お金に追われていると気持ちに余裕がなくなり、焦って正常に物事の意思決定ができなくなる恐れもあります。
次の職場がなかなか見つからなさそうな時や、金銭的な余裕がない時などに生活保護を受けると体制を立て直せる可能性があります。
リサイクル店で私物を売る
失業していてお金に困っている場合、即金性があるのがリサイクル店で不要な私物を売ることです。
すぐに現金化が可能なので短期的な資金繰りに役立ちます。
失業中の住民税の支払いは多くの人にとって大きな負担です。
住民税の支払いが厳しい場合は上記のような対処法を活用することで、負担を軽減することが可能です。
失業状態から働き出した時に収入次第では住民税0円になる場合も
住民税は去年の収入によって翌年に納める金額が決定するものですが、失業状態から働き出した時に収入次第では住民税0円になる場合もあります。
前年に収入が0円の時は住民税を支払う必要はなくなりますが、年間の給与所得のみで100万円以下なら住民税が0円になります。
ただし、配偶者や扶養家族がいないビジネスパーソンの場合です。
住民税の支払いが必要になった場合は、支払いが困難な人もいるでしょう。
その場合は最寄りの自治体に相談することで、支払い方法の変更や減免の可能性があることを知っておくことが重要です。
そして、失業保険の受給中は非課税とされるため住民税の所得割には加算されません。
ビジネスパーソンは、失業状態から働き出して稼いだ給与所得が給与所得100万円以上になると、翌年に住民税の支払いが発生することになります。
前年に収入がなかった場合は、翌年の住民税が非課税となり非課税世帯扱いになるケースもあります。
非課税世帯には様々なサポートを受けられるようになっており、例えば、住民税が非課税の世帯は特定の条件で給付金を受け取ることが可能です。
まとめ
住民税は住民税が前年の所得に対して計算されるので、例えば前年に収入が0円であれば翌年の住民税も0円になるという仕組みです。
前年に収入があった場合は、ビジネスパーソンなら年間で給与所得が100万円を超えると、現在の収入が少なくても住民税を支払う必要があります。
住民税は地方自治体が提供するサービスのための重要な資金源であり、教育や福祉、インフラ整備などに使用されます。
私達が納めている住民税は、日本で生活をする人に対して役立つことに使われているわけですね。
求職者によっては、失業中の住民税の支払いが厳しい状況下の人もいるでしょう。
無理をして例えば、消費者金融からお金を借りるなど借金をすると利息を払うだけでキツくなりがちですから、失業中に住民税の支払いが厳しい場合は、上記でお伝えしてきた対処法を参考にしましょう。
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