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保育業界では慢性的な保育士不足が懸念されています。
保育園や保育施設で保育士の数が足りないことで、待機児童問題にも影響を及ぼしています。
国や地方自治体はなんとか保育士不足を解消させようと、さまざまな補助制度を設けているのをご存知でしょうか。
補助制度の1つに「保育士宿舎借り上げ支援事業」があります。
借り上げ社宅制度は福利厚生の1つで、わかりやすく言いますと住宅手当をイメージしていただくと良いです。
保育園側が保育士宿舎借り上げ支援事業を利用して、近くに保育士を定住できるように物件契約を行い住まわせるためのものです。
保育士を目指している人や、働いている人のなかには借り上げ社宅制度を気になる人もいるのではないでしょうか。
今回は、保育士の借り上げ社宅制度の基礎知識や、いつからいつまでなのかと初期費用や同棲・結婚に関してなどについて解説していきます。
Contents
保育士の借り上げ社宅制度とは？
保育士の借り上げ社宅制度は、保育園が保育士に居住地を提供する仕組みになっています。
保育士宿舎借り上げ支援事業になるので、根本的には国や地方自治体が関わっていて、保育士のために住宅費用を支給する制度です。
保育士の住宅手当の1つなので、実は他にも下記のケースで家賃補助を貰える場合もあります。
・社宅や寮に住む
・賃貸物件に保育士が契約して住む
最も大きな金額の家賃補助を受けられるものが借り上げ社宅制度になるのですが、最大で月額82000円の補助となっています。
ただし、対応する保育園は全てではありません。
入社してから借り上げ社宅制度を利用できる期間や、条件などにも違いがあるので注意が必要です。
制度が廃止されるリスクがある
将来的には借り上げ社宅制度が廃止されるリスクもあります。
つまり保育士をしていて、借り上げ社宅制度を利用できる環境であっても、半永久的に家賃補助を受けられるわけではないのです。
毎月の生活費が浮いてラッキーだと思って、生活水準を上げ過ぎていると足をすくわれるかもしれません。
借り上げ社宅制度を利用中の保育士は、制度が廃止されるリスクを考えながら、身の丈に合う生活をしていくことが大切です。
補助金の金額が減る可能性がある
保育士の借り上げ社宅制度が廃止されるよりも先に、まずは補助金の金額が減る可能性もあるでしょう。
補助額の上限や内容は、地方自治体や事業者によって違いがあるため同じではないです。
自宅を職場の近くにしたい保育士は、借り上げ社宅制度を利用できるのか確認したり、どの自治体が関与しているのかを確認しましょう。
借り上げ社宅制度を利用していても、廃止や補助金の減額に備えて節約を意識しながら、金銭感覚がおかしくならないように、心がけて生活をした方が良いです。
保育士の借り上げ社宅制度はいつから？
保育士が実際に借り上げ社宅制度を活用したいと思っても、就職や転職に成功して働き出さないことには始まりません。
入社前から借り上げ社宅制度が利用できるのではなく、基本的には入社日に合わせた形でのスタートになります。
持ち家ではない限り家賃は毎月発生するものです。
金額は数千円で収まればあまり金銭負担はないかもしれませんが、家賃は数万円以上はかかることがほとんどです。
給料が低いと言われている保育士にとって、とてもありがたい制度なのではないでしょうか。
借り上げ社宅制度を利用すると、支給期間が年々、見直されており最初は5年間でしたが2023年度は7年間となっています。
保育士の借り上げ社宅制度はいつまで？
保育士が利用できる借り上げ社宅制度は、半永久的に利用可能なものではなく支給期限があります。
基本的に入社してから8年間の支給期間が設定されますが、ケースバイケースによって変更になる場合もあります。
そのため、借り上げ社宅制度を利用していても、8年以内に支給が終わる可能性もあるのです。
【保育士が借り上げ社宅制度を利用できる条件】
・居住地と同じ市区町村内の転職ではない
・保育士資格を取得している
・常勤勤務としての採用を
されている
・自宅から歩いて近い距離に職場がある
・配偶者の年収が決められている金額以下である
上記のように、保育士が借り上げ社宅制度を利用できる条件をクリアしなければいけないので、支給期間だけではなく必要条件も気にするようにしましょう。
保育士の借り上げ社宅制度は初期費用が必要になる？
保育士の借り上げ社宅制度は、初期費用が必要になるのかお伝えしていきます。
自治体や施設が負担してくれる項目
勘違いしやすいこととして、借り上げ社宅制度は働く保育士が利用できるものですが、家賃補助が国から直接渡されるものではありません。
支給されるのは物件を契約中の保育園です。
借り上げ社宅制度の利用を認められた保育園側が、今度は勤める保育士が支給の対象者になるのかを判断します。
保育士が借り上げ社宅制度を利用できると、通常は物件を賃貸する場合は敷金・礼金など色々な初期費用がかかりますが、それららを自治体や施設側が負担してくれます。
【自治体や施設が負担してくれる主な項目】
・火災保険
・敷金
・礼金
・退去時の清掃代
・鍵の交換代
・仲介手数料
節約できる初期費用の目安
普通は個人で賃貸物件を契約する場合、お伝えした項目の初期費用を捻出する必要があります。
スムーズに賃貸契約して住み始めるには、入居前からある程度の資金を貯めておかなければならないので、人によっては大変になるでしょう。
保育士で借り上げ社宅制度を利用できれば、上記の項目の初期費用を自治体や職場が負担してくれるため助かりますよね。
場合によっては、物件の更新料やその他の費用も出費を抑えられる可能性があります。
保育士の借り上げ社宅制度は同棲でもOK？
保育士によっては、単身で借り上げ社宅を利用するのではなく、同棲したい相手と一緒に住むことができないのか考える人もいるのではないでしょうか。
同居人に関しては、自治体や保育園ごとに規定やルールが異なるためケースバイケースで可否が分かれます。
基本的には借り上げ社宅制度は、単身者の利用を考えられているでしょう。
同棲相手と一緒に、借り上げ社宅制度を利用したい人は対象者になるのかを、自治体や職場に確認することが大切です。
保育士の借り上げ社宅制度は結婚でもOK？
保育士の借り上げ社宅制度ですが、既婚者に対しても補助金が支給されるのかも注意した方が良いです。
基本的には借り上げ社宅制度の支給は、働く保育士は対象者になりますが、配偶者にも支給しなければいけないという決まりはありません。
保育士と配偶者など同居人にも支給するとなると、単純に何倍もの金額を支給になりますよね。
同居人がいれば借り上げ社宅制度の補助金の支給金額が、どんどん上乗せされるとは単純に考えないほうが良いです。
自治体や保育園側に結婚の場合でも、同居人が補助金の対象者になるのかを確認することが大切です。
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まとめ
保育園によっては借り上げ社宅制度を利用して、職場近くに保育士の住居を提供しているところもあります。
最大で月額82000円の補助となっているので、家賃補助を受けられる保育士は生活費の負担軽減に繋がります。
ただし、借り上げ社宅を利用するための条件やルールなどがあるため注意が必要です。
自分が対象者になるのかは、自治体や保育園に確認するようにしましょう。
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この記事の監修は
保育のせかい 代表 森 大輔
2017年 保育のせかい 創業。保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。
その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。
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