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ひと昔前は多くの企業で終身雇用制度を採用していました。
現在では転職することが当たり前の世の中になってきています。
社会人の働き方が多様化しており、正社員の雇用形態に拘らない人が増えてきたことが関係しています。
非正規社員として働く人が増えているため、職場を退職することに昔ほど抵抗がないビジネスパーソンは多いでしょう。
ビジネスパーソンのなかには、職場を退職する時に引き止めされてしまう人もいます。
穏便に辞めるつもりだったけれど、しつこく引き止めされているので、違法性がないのか気になる人もいるのではないでしょうか。
今回は、退職の引き止めは違法なのかや、説得する理由と引き止めにありがちなパターン、パワハラ行為が関係している可能性や本音を伝えて論破しても良いのかなどについて解説していきます。
Contents
退職の引き止めは違法？
労働者が職場を辞める際は、法律的に2週間前に退職する意思を伝えることが求められています。
もちろん、ちょうど2週間前というわけではなく、数ヶ月前や1年前から退職宣言しても問題ありません。
退職するのは労働者の権利として保証されています。
退職するビジネスパーソンによっては、職場から強い引き止めをされる人もいるので、気持ち的に辞め辛くなってしまう人も少なくありません。
労働者は奴隷ではないので、職場からの強引な引き止めは違法行為にあたる可能性があるでしょう。
ただし、企業の就業規則に退職に関する規定がされている場合があります。
例えば、退職者は1ヶ月前に辞める意思を伝えなければいけないなどです。
法律上では最低2週間前に、退職する意思を職場側へ伝えなければならないと決められているのですが、就業規則があるところは円満退職を目指すなら従ったほうが良いです。
退職するビジネスパーソンが職場の就業規則を守らずに、自分の都合だけで辞めようとしているケースもしばしば発生するため、引き止めされた時に必ずしも違法性があるとは限りません。
退職の引き止めする人が説得する理由
ビジネスパーソンが職場を辞める時は、ネガティブな理由もあればポジティブな理由もあるので人それぞれです。
円満退職をしたいのであれば、できるだけ前向きな退職理由を伝えた方が良いでしょう。
本当は人間関係に不満があるなどネガティブな理由があっても、社会人なら本音と建前を上手く使い分けて、他の仕事も経験してみたいとか角が立たないような伝え方をするなどです。
職場側はスムーズに退職の意思を受け入れてくれる場合もありますが、なかには退職の引き止めをする人が、退職者を説得するため対応に悩むビジネスパーソンもいるのです。
・職場で人材不足に陥っている
・上司の管理責任者能力が不適切だと思われる
・退職した後の将来を心配している
・退職者が有能だから
職場側が退職するビジネスパーソンを引き止めする理由として、上記のようなことが考えられます。
退職の引き止めされたら本音を伝えて良い？
できるだけ退職者は、職場側と揉めたりトラブルを起こしたりせず円満退職を目指した方が良いです。
気持ち良く辞められなかった場合は、今後の生活や社会人人生を送る上で、後悔の念を抱いたりメンタルが不安定になったりする可能性があるからです。
社会人ならば、退職をする際も本音と建前を上手に使い分けることが重要です。
ネガティブな退職理由があるビジネスパーソンは、本音を伝えてしまうと職場側とギクシャクしたまま辞めることになるかもしれません。
ですので、職場側から退職の引き止めされたらストレートに本音を伝えるのではなく、建前で良いのでできるだけポジティブな退職理由を伝えた方が良いでしょう。
職場側から違法だと感じるくらい、強引な引き止めされるビジネスパーソンもいるでしょう。
退職すれば今の勤務先とかかわらなくて済むわけですから、立つ鳥跡を濁さずの意識をもって円満退職を目指してみてはいかがでしょうか。
退職の引き止めされたら違法性を論破しても良い？
退職者によっては、自分の想いを言語化する能力に長けている人もいるでしょう。
職場から強引な引き止めにあったら、違法性を論破できるほど弁が立つビジネスパーソンもいるはずです。
お世話になったビジネスパーソンのなかには、職場に愛着がある人もいるでしょう。
退職してしまえば、もう職場とかかわる必要はなくなるので、今までの不平不満や鬱憤をはらすために強い口調で、上司や社長に伝えたい人もいるかもしれません。
強引な引き止めは良くありませんが、退職者によって違法性にあたる線引きが違うので、いきなり論破するのではなく職場側と相談することが大切です。
退職の引き止めする人が説得する理由でお伝えしたように、退職するビジネスパーソンが有能だからとか本当に心配しているから、在籍し続けて欲しいという想いが職場側にあるケースも考えられます。
退職の引き止めが違法だと感じた場合は、一度冷静になって労働基準監督署に報告するレベルなのかや、職場側にどのような意図があるのかを考えることが重要です。
退職の引き止めにありがちなパターン
退職の引き止めにありがちなパターンをお伝えしていきます。
後任に引き継ぎを求められる
退職するビジネスパーソンは、今まで行ってきた仕事が属人的でしたら、自分の代わりを務まる人材が居ないかもしれません。
そうなると、職場側としては生産性や業務効率が大きく低下してしまう恐れがあるため、辞められると困ってしまいます。
退職者の代わりになる人材を求人募集して、後任がある程度育つまで引き継ぎを求められる場合があります。
基本的には、後任の教育は会社側の都合ですから、退職するビジネスパーソンは、引き継ぎを絶対にしなければいけないと決まっているわけではなく強制でもありません。
給料は支払えないと言われる
退職するビジネスパーソンが違法な引き止めに感じやすいこととして、職場側が辞めるなら残りの給料は支払えないと伝えるケースがあります。
経営が自転車操業状態だったり、負債をたくさん抱えていたりして資金繰りが上手くいっていない職場もあるでしょう。
しかしながら、真面目に仕事に取り組んでいたビジネスパーソンであれば、未払いの賃金は職場に請求することができます。
退職金が支払われない
長年、汗水垂らして職場に貢献してきたビジネスパーソンであれば、辞める際は退職金を楽しみにしている人もいるはずです。
退職金の金額は、勤め先によって違いがありますが、何十年と働いてきた人のなかには、何百万円にもなる可能性があります。
職場から違法な引き止めに感じることとして、退職金を支払わないと言われるケースがあります。
退職金に関する規定は会社ごとに違いがあるので、必ずしも貰えるとは限りません。
ただし、退職金を受け取れるという規定がされている場合は、貰えないのは違法になるので、勤め先の規定を確認してみましょう。
会社都合退職にしてくれない
ビジネスパーソンが退職する場合、自己都合退職と会社都合退職の2パターンがあります。
退職者が一身上の都合により辞める場合は自己都合退職扱いになります。
職場側の業績悪化などで、従業員を解雇せざるを得ない場合は会社都合退職扱いです。
例えば、解雇による退職となったのに、会社都合退職ではなく自己都合退職を求められるケースもあります。
解雇による退職は、会社都合退職にあたるので自己都合退職扱いにするのは問題があります。
退職者に一身上の都合の理由があって、会社都合退職にしてくれとお願いするのは無茶な要求です。
退職するビジネスパーソンは、職場側とトラブルにならないためにも、どのような退職のやり方が自己都合退職と会社都合退職に分かれるのか違いを把握しておくことが大切です。
仕事量が急に増える
会社によっては、繁忙期など仕事量が急に増える時期に退職者が出るのは困るはずです。
従業員に賃金を支払い続けるためには、利益を追求していかなければいけません。
業務が上手く回っていかないと経営が危機的な状況になる恐れがあるので、仕事量が増えた時に退職する場合は引き止められるケースがあるでしょう。
仕事が忙しい時に、退職者が有給休暇を取得したいと職場に申し出ると、円満退職しにくくなるので注意が必要です。
退職の引き止めするのはパワハラ行為が周囲にバレたくない可能性も
コンプライアンス意識が低下している職場も世の中には存在しています。
従業員にパワハラを行い、恐怖を与えているところもあるので注意が必要です。
パワハラをされ続けていると自己肯定感が下がり、何でも言うことを聞くイエスマン状態になってしまう危険性があります。
退職を引き止めされているのは、もしかしたらパワハラ行為が原因で、外部にバレないように圧力をかけている可能性もあるでしょう。
一度、退職する意思を職場に伝えて撤回すると、もっとパワハラが酷くなる恐れもあります。
自分の身は自分で守らなければいけません。
退職すると決めたのであれば、職場のパワハラ行為に屈せず精神的、肉体的に限界が来る前に辞めた方が良いです。
パワハラ行為をされているビジネスパーソンは、1人で悩んでいても状況は何も改善されない可能性もあるので、信頼できる周囲の人がいれば相談してみましょう。
退職の引き止めする際に違法性はないが上司が行いがちなパターン
退職の引き止めする際に違法性はないが、上司が行いがちなパターンをお伝えしていきます。
職場で絶対に必要な存在だと言われる
職場でリーダーシップを発揮していたり、エース級の活躍をしたりしているビジネスパーソンは、退職されると大きな痛手です。
引き止めの違法性はないけれど、上司から職場で絶対に必要な存在だと言われて、辞め辛くなるケースがあります。
上司は退職者を困らそうと思っているわけではなく、有能な人材だと認めているから引き止めをしています。
昇給を打診される
退職するビジネスパーソンが、待遇に不満を持っていると上司が把握している場合、給料を上げれば解決できるのではと思って引き止めするケースがあります。
退職者に昇給を打診することに対しては違法性はありません。
口約束で終わらず、きちんと待遇を改善してもらえるなら考え直してみるのも良いでしょう。
年収アップを打診される
退職するビジネスパーソンによっては、職場から仕事ができると認められていて、周囲からの評価が高い人もいるでしょう。
その場合は、職場で重要なポジションを任せたいと思っていたり、ヘッドハンティングされたりする可能性を考えて、上司から年収アップを打診されるケースがあります。
待遇に魅力を感じる場合は、職場を辞める気持ちが揺らぐかもしれません。
他にもやりがいや、人間関係、労働環境など総合的に考えて決めるようにしましょう。
転職先では通用しないと言われる
引き止めをする上司のなかには、転職先ではあなたのスキルやノウハウは通用しないと言って、不安をあおるケースがあります。
転職先で仕事をするのは上司ではありませんから、妬みや嫌がらせの場合は気にしないようにしましょう。
直属の上司であれば、退職するビジネスパーソンの力量を把握している可能性があるので、心配して言っているだけかもしれません。
退職を再考するようにお願いされる
退職者のなかには、上司から退職を再考するように引き止めされるケースがあります。
職場で頼りにされていたり、ムードメーカー的な存在だったりするビジネスパーソンほど、惜しまれながらの退職になりがちです。
本当に職場を辞めて後悔しないのかを考えて、気持ちがブレない場合は上司に納得のいく説明をして、円満退職を目指しましょう。
まとめ
職場を退職するビジネスパーソンによっては、違法だと感じるくらいの強引な引き止めをされる場合があります。
ただし、違法性の有無は会社の就業規則の規定やルールによって変わってきます。
お伝えしてきた、職場や上司が説得する理由と引き止めにありがちなパターンを参考にして、違法になるのかや退職のやり方を考えてみてください。
退職するなら、立つ鳥跡を濁さずを意識して、円満退職に繫がる辞め方をしてみてはいかがでしょうか。
この記事の監修は
保育のせかい 代表 森 大輔
2017年 保育のせかい 創業。保育士資格・訪問介護員資格を保有。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。
その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。
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