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2019年、新たに制定された制度によって、今後保育の現場に大きな変化があらわれると予想されています。
その制度とは、消費税増税とあわせて語られる幼児教育・保育の無償化。
どういった制度なのか、保育士目線の変化や気をつけるべきこととともにご紹介していきましょう。
幼児教育・保育の無償化とは？
2019年、新たに「子ども・子育て支援法」の改正が行われることにより、10月より幼児教育・保育無償化がはじまります。
無償化の動きには地域差がなく、全国各地で一斉に行われることが特徴です。
対象となるのは幼稚園、保育所、認定こども園といった一部の保育施設にくわえ、地域型保育や企業主導型保育です。
これらの保育サービスを利用する際、利用料が全額無料、もしくは従来に比べ大幅に減額となります。
具体的に無償の対象となるのは「小学校に入るまでの3年分の保育料」です。
このように、国が必要な費用を負担し子育て世代の負担を減らすことは、少子化対策につながると考えられています。
ただし、条件によっては無償化の対象にならなかったり、補助を受けられる金額に上限が生まれたりするケースもあります。
保育サービスを本格的に利用する前に、自分の場合にはどのような手当を受けられるのかあらかじめ確認しておきましょう。
年齢別の扱いの違いは？
基本的には、先ほどご紹介したような施設に通う3歳から5歳のすべての子どもが対象となります。
ただし満3歳になった瞬間にすぐさま適用されるわけではなく、翌年度4月以降の保育料が無償化の対象となるため注意してください。
反対に、無償期間に6歳の誕生日を迎えたとしても、その年度3月までは変わらず無償期間となるため心配いりません。
さらに住民税非課税世帯においては、3歳未満、つまり0歳から2歳の子どもたちも無償化の対象になります。
住民税非課税世帯が認可外保育施設や一時預かり、病児保育などの保育サービスを使う場合の費用について、月額4.2万円までが無料となります。
収入が不安定である、生活保護を受けているというような条件を満たし住民税非課税世帯として認められているのであれば、0歳からの利用を検討してもいいでしょう。
幼児教育・保育の無償化による保育士への影響とは？
無償化がスタートする10月以降は、これまで以上に保育施設を利用する家庭が増えることが予想されます。
これまで、経済的な理由で保育施設の利用を見送ってきた家庭にとって、10月以降は保育サービスを利用しない理由がなくなるためです。
そのため保育施設も、しっかりと受け入れ体制を整えなければいけません。
現在の時点で人材が足りておらず、ギリギリの状態で回していた保育施設の場合は、一気に利用者が増えることでますます手が回らなくなってしまう可能性があります。
一人ひとりの負担が大きくなれば、これまで通りの保育サービスを提供することが難しくなり、保育の質が下がってしまうかもしれません。
現在、クラス制や担当制を用いていない施設であっても、園児が増えることで必要に応じて担当制を導入するなど、保育体制を変える可能性もあるでしょう。
これまでの保育体制とはがらりと変わることもあり、自分の施設ではどのような変化が考えられるのか、他の保育士や施設長と連携しながら確認することをおすすめします。
保育士が気をつけるべきこと
もともと保育士の仕事は忙しくなりがちな傾向にありますが、無償化によってさらなる激務になることが予想されます。
現状で人材不足が嘆かれている施設の場合には、10月以降にはさらに忙しくなってしまうでしょう。
10月以降、どのようにして子どもたちの対応にあたるのか、保育士同士で情報を共有しながら役割を決めるなど、体制を整えておく必要があります。
可能であれば、園にかけあって新しい人材の確保を早々に行うことも重要です。
また、無償化をきっかけに保育施設の規模が大きくなることもあるはずですから、十分な準備をしておかなければ人材だけでなく備品も不足しかねません。
靴箱やロッカーのように、子どもたち一人ひとりに行き渡らせなければならないものはしっかり確保し、遊具や遊び道具も十分な数をきちんと用意しておきましょう。
もし、実際に働く上で「負担が大きい」と感じはじめたときには、一人で抱えこまず素直に先輩保育士や園長に相談することも大切です。
環境が変わるタイミングでは「今までとまったく同じように働く」ということが難しくなり、知らずしらずにストレスも感じやすくなります。
溜め込んでしまうと、仕事に対するモチベーションにも影響を与えかねません。
どうしても激務に耐えられないのであれば、保育士の働きやすさを重視する別の保育施設への転職を検討するなど、よりよい環境で働くことを目指すのも一つの手です。
無償化によって、今後ますます保育施設における人材の獲得競争は激化することから、優れた保育士に選ばれるために待遇改善を強化する施設も増えていくと考えられます。
保育現場が変わっていっても施設内に前向きな変化が見られないときには、思い切って納得して働ける環境を探してみましょう。
まとめ
保育士にとって、幼児教育・保育無償化は職場の雰囲気や働き方が変わるきっかけになるかもしれません。
無理なく質のいい保育を実現するための方法を、検討するいい機会になるのではないでしょうか。
この記事の監修は
保育のせかい キャリアコンサルタント
大畑 はるか
現役の保育士としても活躍中。
自身の経験を活かして、求職者に寄り添った手厚いサポートに定評がある。
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