政府が来年１０月に実施予定の幼児教育・保育無償化について、都道府県庁所在地や政令指定都市など全国の主要都市に聞いたところ、回答した８１自治体のうち「賛成」は半数未満の３６自治体にとどまることが１４日、共同通信の調査で分かった。
６０％の自治体は認可保育所などに入れない待機児童が無償化の影響で増えると予想。準備期間の短さから大半が実施時の対応に不安を示した。待機児童が解消されていない段階での無償化を疑問視する意見もあり、安倍政権の看板政策でありながら、実務を担う自治体で賛同が広がっていない状況が浮かび上がった。
【記事元】共同通信
未だ政府と自治体ベースでは温度差がある「保育無償化」制度。
仮に無償化が実施されるとなると、保育士資格を保有される方は益々引く手数多になることと思います。
潜在保育士さんの現場復帰等、いま保育士資格を持つ方の活躍の幅が更に広がることになりそうです。
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