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大阪市は新年度、市役所と１６区役所の計１７カ所に保育所（定員計約２７０人）を新たに整備する。市有財産を活用して待機児童解消につなげる狙いで、市が賃料を受け取って運営業者に貸し出す仕組みだ。庁舎内保育所の整備では異例の規模という。うち１５カ所で４月から運営が始まる。
市内の待機児童は昨年４月時点で３２５人。市は２０１７年度、前年度比２・７倍となる１１６億円の予算を投じた。しかし大阪市中心部は賃料が高く、保育所を整備しようとしても場所の確保が課題だ。市は１６年末から庁舎内保育所の整備を検討していた。その結果、空き室がないなどの理由で此花や港など６区は設置を見送ったが、市役所本庁舎と１８区役所で開設が決定。生野区と天王寺区を除く計１７カ所で事業者が決まり、主に庁舎１階の空き室などに整備される。
記事引用元（毎日新聞）https://mainichi.jp/articles/20180319/ddf/041/100/006000c
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