大阪市は新年度、市役所と16区役所の計17カ所に保育所(定員計約270人)を新たに整備する。市有財産を活用して待機児童解消につなげる狙いで、市が賃料を受け取って運営業者に貸し出す仕組みだ。庁舎内保育所の整備では異例の規模という。うち15カ所で4月から運営が始まる。
市内の待機児童は昨年4月時点で325人。市は2017年度、前年度比2・7倍となる116億円の予算を投じた。しかし大阪市中心部は賃料が高く、保育所を整備しようとしても場所の確保が課題だ。市は16年末から庁舎内保育所の整備を検討していた。その結果、空き室がないなどの理由で此花や港など6区は設置を見送ったが、市役所本庁舎と18区役所で開設が決定。生野区と天王寺区を除く計17カ所で事業者が決まり、主に庁舎1階の空き室などに整備される。
記事引用元(毎日新聞)https://mainichi.jp/articles/20180319/ddf/041/100/006000c
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