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2018.03.18

2019.02.27

企業型保育所、目標の7万人枠確保にメド 18年度

内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から今年2月末までに合計で5万4千人分に上った。申請数では政府がめざしている7万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。

企業主導型保育所の定員枠は、2016年4月から18年2月末までに合計で5万4000人分に上った

企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け取れる仕組みだ。16年度から制度が始まり、政府は17年度末までに7万人分の定員枠確保を目標に掲げた。

企業主導型は通常の認可施設と違い、新設する場合に市区町村の関与が必要なく、設置しやすい長所をいかして開所が進んでいる。16年度中に約2万人分の定員枠を確保し、17年度はすでに3万4千人分と、増員ペースを加速している。

ただ、自治体の関与がないことで、施設運営の安全性を不安視する声が消えない。内閣府はこのほど17年9月までに立ち入り調査した結果を公表した。調査に入った432カ所のうち、7割にあたる303カ所で指導が必要な問題があった。内訳をみると、人手不足のため必要な従業員がいないことが理由で指導をうけたのが43事業所に上った。指導しても改善が見られない場合、政府が補助金を打ち切る可能性もある。


記事引用元(日経新聞)https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287520Y8A310C1NN1000/
事業所内保育所の求人は 保育のせかい

この記事の監修者

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森 大輔(Mori Daisuke)

保育のせかい 代表

《資格》

保育士、幼稚園教諭、訪問介護員

《経歴》

2017年 保育のせかい 創業。2021年 幼保連携型認定こども園を開園するとともに、運営法人として、社会福祉法人の理事長に就任。その他 学校法人の理事・株式会社の取締役を兼任中。

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