内閣府によると、国の支援を受けて企業が運営する企業主導型保育所の定員枠は、2016年４月から今年２月末までに合計で５万４千人分に上った。申請数では政府がめざしている７万人分を超えており、このまま審査がすすめば18年度中に目標分を開所できる見通しだ。一方で、人材不足による運営の安全性など質の課題が浮き彫りになっている。
企業主導型保育所の定員枠は、2016年４月から18年２月末までに合計で５万4000人分に上った
企業主導型保育所は認可外だが、一定の基準を満たせば国から認可並みの補助金を受け取れる仕組みだ。16年度から制度が始まり、政府は17年度末までに７万人分の定員枠確保を目標に掲げた。
企業主導型は通常の認可施設と違い、新設する場合に市区町村の関与が必要なく、設置しやすい長所をいかして開所が進んでいる。16年度中に約２万人分の定員枠を確保し、17年度はすでに３万４千人分と、増員ペースを加速している。
ただ、自治体の関与がないことで、施設運営の安全性を不安視する声が消えない。内閣府はこのほど17年９月までに立ち入り調査した結果を公表した。調査に入った432カ所のうち、７割にあたる303カ所で指導が必要な問題があった。内訳をみると、人手不足のため必要な従業員がいないことが理由で指導をうけたのが43事業所に上った。指導しても改善が見られない場合、政府が補助金を打ち切る可能性もある。
記事引用元（日経新聞）https://www.nikkei.com/article/DGXMZO28287520Y8A310C1NN1000/
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