政府は7日、若手保育士らの給与を上げやすくするため、処遇改善の要件を緩和する方針を自治体側に示した。1施設当たりの対象者を増やすとともに、中堅保育士向けの加算分を若手に配分できるようにする。2018年4月から実施する。
現在は保育所の定員が90人で職員数が17人のモデルケースで、1施設当たりで若手が「3人まで」、中堅が「5人以上」との要件がある。これを、若手は「3人以上」に増やし、中堅は「2人以上」と緩和する。若手が多く、十分な処遇改善が難しい施設に配慮した。
記事引用元【共同通信】https://jp.reuters.com/article/idJP2018030701001653
保育のせかい 編集部
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