政府は７日、若手保育士らの給与を上げやすくするため、処遇改善の要件を緩和する方針を自治体側に示した。１施設当たりの対象者を増やすとともに、中堅保育士向けの加算分を若手に配分できるようにする。２０１８年４月から実施する。
現在は保育所の定員が９０人で職員数が１７人のモデルケースで、１施設当たりで若手が「３人まで」、中堅が「５人以上」との要件がある。これを、若手は「３人以上」に増やし、中堅は「２人以上」と緩和する。若手が多く、十分な処遇改善が難しい施設に配慮した。
記事引用元【共同通信】https://jp.reuters.com/article/idJP2018030701001653
保育のせかい 編集部
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