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大阪市が目標に掲げる保育所の「待機児童ゼロ」が、今春の達成を危ぶまれている。２０１７年度は例年の約２・７倍の予算を投じ、区役所庁舎内にも保育所を整備するなど入所枠の拡大に努めるが、確保できたのは当初予定の８割。４月入所に向けた調整が大詰めを迎え、預け先の決まらない親は焦りを募らせている。【椋田佳代】
「どうしても探したいんです。生活もあるし……」。認可保育所の２次募集の締め切りだった２月１６日、東淀川区役所を訪れた会社員の女性（３７）が吐露した。４月に仕事に復帰する予定で、生後９カ月の息子の預け先を探している。「状況が良くなっている実感はない」と訴える。
２歳の息子を認可外保育所に預けているアルバイトの女性（３８）は「小規模保育所は対象が２歳までなので息子はすぐ転園になる。認可保育所に入れたい」と話した。
市によると、４月入所に向けて認可保育所（対象は就学前）や小規模保育所（定員６～１９人、対象は２歳まで）などに申し込んだのは２月２日時点で１万４５４８人。１次募集では１万１４５５人が内定し、３０００人以上が未定で多くが２次募集に回った。
市は今年度、認可保育所などを１５０カ所整備し、６０５３人分の枠を増やす計画だ。昨年４月開園の小規模保育所「ぴっころきっず中津園」（同市北区）はマンション１階にあり、２月現在で１５人が在籍。運営会社は４月から北区役所などの庁舎内で保育所を開く。小山保代園長は「赤ちゃん連れのお母さんの見学が多い」と話す。
待機児童が多い都心部は地価が高く場所の確保に苦心し、整備が決まったのは１０２カ所（４７４５人分）。１７カ所で整備を進めている庁舎内保育所は、いずれもまだ開所していない。昨年４月時点の待機児童は３２５人で０１年度の１３６４人からは減ったが、市は１８年度、新たに４０５４人分の入所枠が必要と見積もり、１１３カ所を整備する方針だ。
ただ、入所枠が増えても都心や駅に近接した保育所に人気が集中しがち。子育て世代が多い西区では昨年４月入所の新規申し込みは６７８人で、入所決定は４４４人だった。今春入所の募集は約７８０人だが１次募集に８７９人が申し込み、入所枠の拡大を希望者が上回った。保育所の整備が進むと、子どもを預けて働きたい人が更に増えることの影響もあるとみられる。
企業と契約し、育児休暇から職場復帰する社員の保育所探しを支援する「保活コンシェルジュサービス」を提供するマザーネット（同市淀川区）の上田理恵子社長は「大阪市の方針は評価するが更に思い切った予算を付けて」と注文する。
記事引用元https://mainichi.jp/articles/20180306/ddf/041/100/007000c
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