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厚生労働省は、若手保育士らの給与を引き上げる要件を緩和する方針を決めた。現在は３年以上の経験を積んだ保育士の給与に月５０００円を上乗せしているが、対象人数は標準的な規模で１施設３人まで。これを３人以上に増やすほか、中堅保育士向けの加算分を若手に配分できるようにする。待機児童解消に向けた保育士の確保が狙いで、近く自治体に通知する。
政府は今年度から、キャリアに応じた保育士の処遇改善を実施。経験年数が７年以上の中堅は給与に月４万円、３年以上の若手は月５０００円を上乗せした。
しかし１施設当たりの人数は、若手が「３人まで」、中堅が「５人以上」との要件があり、若手が多かったり、中堅が少なかったりする保育所では、十分な処遇改善ができないとの不満が出ていた。このため若手は「３人以上」に増やすほか、中堅は「２人以上」と要件を緩和する。
また、若手の保育士が中堅の給与レベルに到達するまでに退職してしまうケースも少なくないため、保育所の判断で、中堅向けの上乗せ分の一部を若手に回せるようにする。
厚労省の２０１６年調査によると、保育士の平均月給は２１万５８００円で、全産業平均の３０万４０００円とは９万円弱の開きがある。
記事引用元https://mainichi.jp/articles/20180301/k00/00m/040/037000c
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