東京都の官民連携福祉ファンドが墨田区の両国付近に計画中の保育所併設型物件に投資する。総事業費12億円のうち５億円を段階的に拠出。2019年の完成をめざす。都内で子育て支援や高齢者対策の需要が膨らむ中、民間資金を活用して福祉インフラを充実させる。
19日午後に発表する。福祉ファンドは都が12億5000万円を出資し、総額25億円強で16年に設立。スターツアセットマネジメント（東京・中央）が運営し、今回の物件はスターツグループが手掛ける。10階建ての建物の３階までに定員60人の保育所が入り、４階以上には住宅やシェアハウスが合計40室できる。
都の福祉ファンドは２種類ある。もう一つのＡＩＰヘルスケアジャパン（東京・港）が運営するファンドは、大田区内にできる老人ホームと保育所の一体型施設への投資が第１号案件となっている。
記事引用元https://www.nikkei.com/article/DGXMZO27073910Z10C18A2EAF000/
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