一般会計総額６０２億円　子育て日本一目指す 守口市

大阪府守口市は１６日、総額６０２億６千万円の２０１８年度一般会計当初予算案を発表した。学校統合による建設事業費がピークを過ぎたことから、前年度当初比８・１％の大幅減。１７年度に０～５歳児の幼児教育・保育料を無償化しており、新年度も引き続き予算を計上、保育所整備や保育士確保を柱とする待機児童対策も拡充した。西端勝樹市長は「子育てしやすさ日本一を目指す」と強調した。

■歳入
市税収入は、前年度から微増の２１６億９千万円の見通し。景気回復に伴う法人市民税、労働人口増による個人市民税の増収を見込む。

市債発行額は、よつば小や寺方南小など統合校整備事業の終了により、２７億７千万円（３４・７％）減の５２億円にとどまった。

■歳出
人件費を含む義務的経費は、職員数減や生活保護費の適正化により、前年度比１・２％減の３０５億５６００万円。投資的経費では、大枝公園の再整備や学校統合が進み、建設事業費が同６１・５％減の３１億７千万円となった。

市債残高は１８年度末時点で６４２億７８００万円（国の借金を肩代わりする臨時財政対策債を含む）となり、２年ぶりに減少する見通し。

〈主な事業〉
【福祉・健康・医療】
・幼児教育、保育の無償化（７億４１００万円）
・待機児童解消・保育士確保対策促進（２億１０３万円）＝新規
・防災グッズ提供による単身高齢者見守り（８７０万円）＝新規
【まちづくり】
・避難所誘導標示板整備（８４６万円）＝新規
・大枝公園東側再整備（６億２千万円）
・旧本庁舎解体工事（３億１１０万円）
【教育・文化・スポーツ】
・地域コミュニティー拠点施設整備（２１００万円）
・「中村家文書」文化財保護（７２万円）

記事引用元 www.nnn.co.jp/dainichi/news/180218/20180218027.html

守口　保育　転職は保育のせかい

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