大規模マンション施工主と保育所設置を協議する制度新設へ　大阪市

大阪市は１５日、総額１兆７７７１億円の平成３０年度一般会計当初予算案を発表した。３１年４月に待機児童ゼロを達成するため、保育所整備事業へ８５億４８００万円を計上。認可保育所など１１３カ所を新設・整備し、計４０５４人分の入所枠（定員）を確保する。市は２９年度に例年約２千人の２倍以上となる約４７００人の入所枠を設けたが、３０年度もこの流れを引き継ぎ、手厚い予算配分となった。市によると、全国的にも異例の規模で、待機児童の受け皿確保を急ぐ。

吉村洋文市長は、同日の記者会見で「子供の環境を充実させる予算編成とした」と話し、待機児童解消や４、５歳児の幼児教育無償化など子育て・教育環境の充実を重視する方針を強調。３１年１２月までの任期中に実現する意向を示している３歳児への教育無償化は先送りし、待機児童解消を最優先とした。

保育所整備事業では認可保育所３６カ所、０～２歳児を受け入れる小規模な保育施設７０カ所を新設。既存の認可保育所など７カ所も建て替えて整備する。

受け皿確保を進めるため、保育所を分園（増設）する場合の賃借料の一部補助を実施。一室あたり３５平方メートルを超え、７０戸以上の大規模マンションを建設する際は、保育所整備について、施工主と市が事前協議しなければならない制度や、マンション内で保育所を設置した場合にマンション住民が優先的に入所できる制度を新たに設ける。

親が育児休業中で復職意思がある場合は待機児童に含める厚生労働省の新基準でみると、大阪市の待機児童数は昨年１０月時点で１３３５人。働く女性の増加により保育施設の需要は高まっており、市こども青少年局は「地道な施策を積み重ね、受け皿を確保することが急務だ」としている。

施設確保を進める一方で、保育士の人材確保も進める。保育士の離職防止を図るため計１１億２６００万円を盛り込み、業務負担軽減を図る。

２９年度までに導入した４、５歳児の幼児教育無償化は、特色ある教育を行っている認可外の保育施設にも対象を拡大。５７億１千万円を盛り込んだ。市は「質の高い幼児教育を行う施設が増えれば」としている。

記事引用元www.sankei.com/west/news/180215/wst1802150078-n2.html
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